浜岡原発永久停止裁判　原告団・弁護団・支援組織共同ブログ

浜岡原子力発電所運転永久停止請求訴訟　第３９回口頭弁論　　　　
２０２４年７月１８日　
原告から証拠提出し、原告代理人は立証趣旨を陳述しました。
前回書面で提出したが、本年1月の能登半島地震で、最大４mの海底隆起が生じたが、地震で海底が隆起することは珍しくなく、海成段丘や岩礁に固着した生物の痕跡などにより、知ることができる。
　能登半島地震は、低位段丘から想定していた１０００年～数千年に1回の大きく隆起する地震であった。
　太平洋側ではおもに海溝型地震によって沿岸が隆起する。南海トラフ沿いでは歴史的に地震のたびに御前崎、潮岬、室戸岬、足摺岬といった岬部周辺が繰り返し隆起したことが知られている。海成段丘や生物遺骸などの隆起痕跡も良好に発達し、将来の地震で再び隆起することは確実である。
１００年単位で南海トラフ地震は起こっているが、１０００年オーダーの地震も起こりうるのであり、４mの隆起の可能性があり、関係文献を提出する。
甲B第５０号証　　２４年７月号　科学より　　産業技術総合研究所　宍倉正展
　沿岸の隆起痕跡からわかる能登半島地震の履歴
甲B第５１号証　　２００８年９月１５日　日本地質学会学術大会講演要旨より
　S―２地層と地形から読み解く海溝型地震の履歴、御前崎の完新世段丘と沖積層を例に、地震・津波堆積物研究の最先端と防災への貢献
　日本地質学会学術大会講演要旨　　　　　科学技術振興機構　藤原　治・外
甲B第５２号証　　2005年6月　第四紀研究より　　吾妻　崇・外
　御前崎周辺の第四紀後期地殻変動に関する資料と考察

被告中部電力から規制委員会での審査状況の報告があった。
「前回３月以降原子力規制委員会の審査会合は４月１２日、５月２４日、６月２８日と３回
開催されているが、いずれも津波についての審査が行われた。
6月の審査では、基準津波について、津波発生要因の組み合わせについて、おおむね妥当の評価をいただいた。」
次回　第40回　口頭弁論　　　
２０２４年１１月１８日　午前１１時開廷　　静岡地方裁判所浜松支部

2024年3月4日
浜岡原発永久停止裁判　　第38回口頭弁論　準備書面（４２）
本書面では、2024年1月1日に発生した能登半島地震（以下「令和６年能登半島地震」という。）による被害状況を受けて、①避難計画の不備・欠落を主張するとともに、②浜岡原子力発電所において想定される南海トラフ地震により発生する地殻変動等に対する安全上の不備・欠落について主張する。

第１　避難計画の不備・欠落
１　令和６年能登半島地震の被害概要

（１）マグニチュード７．６、最大震度７
　 2024年1月1日16時10分頃に能登半島を中心とする強い揺れが観測され、石川県羽咋郡(はくいぐん)志賀　町(しかまち)でマグニチュード7.6、最大震度７が観測された（令和６年能登半島地震）。その後も強い揺れが　繰り返し襲っている。

（２）石川県能登半島の震度
　　　石川県では、震度７が志賀町、震度６強が七尾市、輪島市、珠洲(すず)市、穴水町(あなみずまち)、震度６弱が中能登(なかのと)町(まち)、能登(のと)町(ちょう)、震度５強が金沢市、小松市、加賀市、羽咋(はくい市、かほく市、能美(のみ)市、宝(ほう)達(だつ)志(し)水町(みずちょう)で観測された。

（３）人的被害、物的被害
ア　死者、負傷者
　　 同地震から14日後の1月14日時点で、石川県の発表によると、死者221名、震災関連死者13名、負傷者1015名にのぼる。輪島市は、行方不明者を「確認中」であり、全容は把握できていない。
イ　建物被害―珠洲市長「建っている家がほとんどない」
　　 建物被害は、1月16日時点で石川県が把握しているだけでも20,814棟が被害を受けたことが判明した。ただ、輪島市や珠洲(すず)市、能登町は、家屋の損壊について「多数」であるものの棟数の把握はできていない。
　　　地震から１６日経っても被害を把握できないほどの甚大な被害である。
　 珠洲市の泉谷(いずみや)満寿(ます)裕(ひろ)市長は、1月2日、福井県の災害対策本部会議で、「市内の6000世帯のうち９割が全壊またはほぼ全壊だ」「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。道路が寸断されており、支援物資を届けるのが困難だ」と述べ、壊滅的な被害を訴えている。
ウ　避難者
　　 避難者数は、1月4日時点で34,173名にのぼった。その後、地震発生から10日経過した1月10日時点で26,306名、1月13日時点でも21,408名にのぼる。
エ　孤立集落
　　 同地震による道路の損傷等によって、孤立集落 が多数発生している。孤立集落の住民は、1月11日時点で22地区3,124名にのぼる。
（４）原発事故が重なると
ア　　これらの被害に照らせば、地震による原発事故が起きた場合、住民らは、家屋の倒壊や度重なる強い揺れのために屋内退避をすることもできず、避難経路の寸断のために避難することもできず、救助や支援物資・医療を受けられずに孤立し、放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになる。避難することもできないため、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、安定ヨウ素剤を適時に服用することもできない。
　　　つまり、原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも、地震による原発事故時において実行できない。
　　これは原子力災害対策指針、それに基づく避難計画が、地震による原発事故を想定していないことの証左である。
イ　　以下では、令和６年能登半島地震の被害を受けて、避難計画の不備・欠落を主張する。

２　地震時に自宅での屋内退避は不可能
　　令和６年能登半島地震による被害に照らして、原子力災害対策指針の定める自宅での屋内退避は不可能であることを以下述べる。
（１）建物の倒壊、損傷
　　ア　建物の倒壊、損傷の状況
　　　　建物被害は、1月16日時点で石川県が把握できているだけでも20,814棟が被害を受けた。ただ、輪島市や珠洲(すず)市、能登町で1月16日時点でも確認できていない被害が「多数」ある。
　　（ア）石川県志賀町―2329棟
　　　　　震度７が観測された石川県志賀町では、全壊・半壊・一部破損の棟数は2329棟である。
　　　　　震度７を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が2826ガルを記録し、2011年の東日本大震災で震度７だった宮城県栗原市の2934ガルに匹敵する大きさだった。
　　（イ）石川県穴水町―1000棟
　　 震度６強を観測した石川県穴水町では、全壊・半壊・一部破損の棟数は1000棟である。
　　（ウ）石川県輪島市―多数の倒壊、ビルの倒壊、火災
　　　あ　震度６強を観測した石川県輪島市ではいまだ損壊棟数は把握できていない。輪島市は、志賀町から約33ｋｍに位置していることに照らすと、原発からおよそ30ｋｍ圏であるＵＰＺの地域でも、原発事
　　　　　故を起こような大地震が起きた場合に家屋が多数倒壊し、屋内退避などできない事態に陥るといえる。
　　　　 同輪島市では７階建てビルが根元から横倒しになった。同ビルは倒壊する際に近くの建物を押しつぶし、付近にいた４名が巻き込まれた。
　　　 　同ビルの調査をした安田進名誉教授（地盤工学）と石川敬祐准教授（地盤工学）によると、同ビルは建物から固い地盤に杭を打ち込んで建物を支える「杭基礎」があるところ、揺れによって地面と建物との接合部で杭の頭が破断されたり、抜けたりしたものと推測されている。安田名誉教授は「液状化などで杭が曲がることはよくあるが、破断や抜けで建物が倒れたというのは見たことがなく、非常に驚いた。震源断層から近かったことで、設計したときの想定をはるかに上回る揺れに襲われた証拠だ」と述べている。
　　　い　石川県輪島市の朝市通りでは、１日に、地震による大規模な火災が発生し、焼けた建物は約200棟に上った。国土地理院によると、約4万8000平方メートルが焼けたと推定される。これは東京ドームの広さ（約4万7000平方メートル）を上回る面積である。
　　　　　現地を調査した地震火災に詳しい東京大学の廣井悠教授によると、輪島市では震度６強の揺れを観測したあと、大津波警報が発表されたことで、住民らが避難を余儀なくされたため、初期消火が十分に行えなかったこと、さらに、地震によって断水も発生した影響で、消火栓が使えなかったほか、防火水槽（火災が発生した時に消火に用いるための水を貯めておくための消防水利）も電柱が倒れて取水できず、消火用の水が十分に確保できなかったことを指摘している。つまり、火災発生後の初期消火が遅れたことが、被害を拡大させたのである。
　　　　　さらに、火災を拡大させた要因について、廣井教授は、この周辺はプロパンガスを使っている地域で、火災によってガスボンベが爆発し、大規模な火災につながったこと、また朝市周辺は古い木造住宅が多く建物が密集する、いわゆる「木造密集市街地」であったというのが大きな原因と指摘している。
　　（エ）石川県珠洲市―多数の倒壊、津波
　　　　　震度６強を観測した珠洲市でも、輪島市と同様に損壊棟数は把握できていない。珠洲市の泉谷市長は、上述のとおり、「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。」等と甚大な被害を訴えている。
　　　　　珠洲市は、志賀町から直線距離で約64ｋｍに位置する。ＵＰＺである約30ｋｍ圏の2倍超も離れた距離でも多数の家屋が倒壊することが明らかであり、30ｋｍ以遠であっても屋内退避などできない事態に陥る。
　　　　　地震で全壊し、津波の被害も受けた自宅から布団などを運び出す中島孝之さんは、「命が助かっただけでもありがたいが、先が見えない。」「この出来事がまだ信じられない。」等と述べている。
　　（オ）石川県金沢市―斜面の崩落
　　 　　　震度５強が観測された石川県金沢市では、地震による斜面の崩落に住宅も巻き込まれた。
　イ　１６日経っても家屋被害の全容は把握できていない
　　　　これらは被害のごく一部である。輪島市、珠洲市、能登町は、地震発生から１６日経過しても被害棟数を把握できておらず、それだけ甚大な被害を受けていることが分かる。
　　　　輪島市、珠洲市、能登町は、上述のとおり、棟数は不明であるが「多数」の被害が確認されており、珠洲市は6000世帯のうち９割が全壊またはほぼ全壊という壊滅的被害を受けている。
（２）屋内における揺れの影響等
　ア　複数回の強い揺れ
　　　　令和６年能登半島地震は、発生当日から６日間で震度５強以上に限っても９回もの強い揺れが繰り返し襲っている。
イ　揺れによる屋内の影響―食器や本の落下、棚の転倒、扉の閉止等
　　　　住民らは、強い揺れが何度も襲ってくる中で、また今後いつ強い揺れが襲ってくるかを予測できない中で、屋内退避をすることはできない。以下述べる。
　　（ア）　震度５強の場合、屋内ではどのような影響が出るかについて、気象庁によると、「物につかまらないと歩くことが難しい。」「棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。」「固定していない家具が倒れることがある。」とあり、歩行が難しく、落下物や家具の転倒によって、屋内に留まることが危険な揺れである。
　　（イ）　震度６弱の場合、「立っていることが困難になる」「固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。」「壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。」「耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。」とされている。
　　　　　このように震度６弱の場合も、家具の転倒、ドアの閉鎖、壁のタイルや窓ガラスの破損、落下、建物の傾きや倒壊によって、屋内での怪我、建物の下敷きになる恐れ、屋内から屋外へ脱出する経路が閉ざされる恐れがあり、やはり屋内に留まることが危険である。
　　（ウ）　震度６強の場合、「はわないと動くことができない。飛ばされることもある。」「固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。」「耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。」「大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある。」とされている。
　　　　　このように震度６強の場合も、家具や建物の下敷きになる恐れがあり、やはり屋内に留まることは危険である。さらに、地すべりや山体崩壊によって、自宅建物が押しつぶされたり、当該地域外へ避難するルートが寸断される恐れもあることから、自宅での屋内退避をすることによって避難できなくなる恐れもある。
　　（エ）　震度７の場合、「耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。」「耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。」「耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるものが多くなる。」とあり、一刻も早く屋外に避難すべきであり、屋内に退避することなどできない大きな揺れである。
　　　　　このように震度７の場合も、家屋の倒壊によって自宅での屋内退避はできない。
　　（オ）このような強い揺れが、繰り返し襲ってくる中で、また今後いつ何時揺れが襲ってくるか分からない状態で、自宅内で屋内退避をすることは、不可能である。屋内退避をすることは、かえって生命、身体を危険に晒す行為である。

（３）原子力災害対策指針の欠落ー地震時には自宅での屋内退避は実行不可能
ア　住民らは、上述のとおり、地震によって家屋が倒壊、損壊している場合や、地震による複数回の揺れが襲って くる場合、自宅で屋内退避することができない。
しかし、原子力災害対策指針では、「UPZにおいては、段階的な避難やOILに基づく防護措置を実施するまで は屋内退避を原則実施しなければならない。」と定めるのみで、地震によって家屋が倒壊、損傷した場合や、地震による複数回の揺れが襲ってくる場合についての規定はない。住民らが、放射性物質が拡散する中で、自宅での屋内退避ができない場合に、どこへどのような方法で避難すればよいのか不明である。
　　イ　そもそも原発事故を起こすような大地震の場合に自宅での屋内退避ができないことは常識に照らしても明らかであったし、２０１６年４月に発生した熊本地震でも既に明らかになっていた。
それにもかかわらず、現在まで、地震による原発事故時における自宅での屋内退避を改めていないことは、原子力災害対策指針の重大な欠陥であり、欠落である。
　　ウ　また、地震による原発事故時における自宅での屋内退避は、住民らの生命、身体を危険に晒すものである。
　　　　これは、原子力災害対策指針が目的とする「国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要」に反し、また、その目的を達成するために「住民の視点に立った防災計画を策定すること」にも反している。
　　エ　さらに、原子力災害対策指針は、「国会、政府、民間の各事故調査委員会による各報告書の中においても多くの問題点が指摘され、住民等の視点を踏まえた対応の欠如、複合災害や過酷事象への対策を含む教育・訓練の不足、…等に関する見直しについても多数の提言がされた。」とし、「本指針は、…前記の各事故調査委員会からの報告等を考慮した上で定めたものである。」としている。
　　　　「複合災害」を考慮しなければならないとの提言を受けていたににもかかわらず、原子力災害対策指針は、地震による原発事故（複合災害）の場合の規定を欠いており、福島第一原発事故の教訓すらも踏まえていない重大な欠陥がある。
　　オ　原子力規制委員会の山中伸介委員長は、１月１０日、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実でございます。」と認めている。
　　　　自宅での屋内退避を定める原子力災害対策指針の欠落は明らかである。

３　道路の損壊、寸断
（１）能登の大動脈―国道249号線
　　ア　能登半島沿岸部を走る国道249号線は、能登の大動脈と呼ばれ、能登半島唯一の国道であり、生活に不可欠な道路である。
　　イ　令和６年能登半島地震では、半島唯一の国道が複数箇所で損壊し、避難経路を寸断し、外からの救助や救援
物資の輸送などを阻んでいる。
　　　　国土交通省によると、国道249号線の緊急復旧に着手したのが１月４日で、地震発生から４日後である。国土交通省作成の下図（1月8日時点）によると、珠洲市の沿岸部を走る国道249号線は被災箇所が多数であり地震発生から約１週間経っても唯一の国道の復旧が全くできていない。また、下図の輪島市と珠洲市をみると、孤立集落（赤色の丸印及び黒色の丸印）が多数発生し、解消されていないことが分かる。
（２）道路の損壊状況
　　　道路の損壊状況について、各地で土砂災害や道路の陥没などが発生している。
　　ア　石川県珠洲市
　　　　珠洲市では、能登の大動脈といわれている国道２４９号線が土砂崩れにより寸断されている。また、地震によって道路に設置されているマンホールが突き出てしまい、通行できない状況も発生している
　　イ　石川県輪島市
　　　　石川県輪島市では、道路が陥没、損壊し、電柱が道路に向けて傾き、電線が道路上まで降りてくるなど、到底通行することはできない状況が発生した。
　　ウ　石川県穴水町
　　　　石川県穴水町でも、道路が大きく広範囲に陥没する被害が発生しており、通行不能である。同町では、道路の陥没に車両が落ち込んでしまった事態も発生している。救助等のために被災地へ向かう車両が渋滞している。
　(3)避難できない、救助できない
　　ア　能登半島唯一の国道２４９号線の複数箇所での損壊によって、住民らは避難経路が寸断され、避難できない状態に陥った。上述のとおり、孤立集落の住民は、1月11日時点で22地区3,124名にのぼる。
　　イ　他方、救助活動に向かう警察、自衛隊らも、道路の損壊のために、被災地へ入ることができない状態に陥った。
　　　　福井県警の第一陣として救助活動に出発した機動隊員は、道路の隆起と陥没で救助活動が困難に陥ったと述べている。同県警機動隊は、1日午後8時に福井県を出発し、七尾市、穴水町を経由して、22時間後の2日午後６時ごろ石川県輪島市に到着した。被災地に到着するまでに長時間を要した原因は、地割れが多数発生していて、車両の通行が制限され、機動隊が用いた中型車が通行困難な箇所や通行が制限された場所があったことにある。
ウ　令和6年2月15日、中日新聞は、「孤立予想集落　県公表せず」との見出しで、災害時に孤立が予想される集落を掲載した。これによれば、ＵＰＺ圏内である掛川市、焼津市、藤枝市、島田市、磐田市、森町に計79もの孤立予想集落が存在する。
つまり、輪島市・珠洲市で生じたような孤立集落が浜岡原発のＵＰＺ圏内で多数生じることが容易に想定されるのである。しかし、静岡県は自ら孤立予想集落を公表しておらず、当然ながら県広域避難計画においても各市町における避難計画においても孤立集落の存在は前提とされていない。
（４）復旧に時間がかかる－一週間経っても復旧していない
　　　上述のとおり、国道249号線の緊急復旧に着手したのが1月4日で、地震発生から4日後である。地震発生から約1週間の1月8日時点でも、珠洲市の沿岸部を走る国道249号線は被災箇所が多数であり、唯一の国道の復 旧が全くできていない。
　　　国土交通省は、国道249号線そのものの復旧とは別に、内陸からの櫛の歯状の経路を通す復旧に着手しているものの、1月8日時点でも多数の損壊が発生している珠洲市の沿岸部を走る国道249号線に到達できている箇所はわずかである。

４　小括
　　以上の被害はごく一部であるが、これら被害に照らせば、地震による原発事故が起きた場合、住民らは、家屋の倒壊や度重なる強い揺れのために屋内退避をすることもできず、避難経路の寸断のために避難することもできず、救助や支援物資・医療を受けられずに孤立し、放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになる。避難することもできないため、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、安定ヨウ素剤を適時に服用することもできない。
つまり、原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも、地震による原発事故時において実行できない。
　　これは原子力災害対策指針、それに基づく避難計画が、地震による原発事故を想定していないことの証左である。

第２　地殻変動等に対する安全上の不備・欠落
　１　令和６年能登半島地震　現地緊急測量の結果
　　　国土地理院による令和6年1月20日から同月21日の緊急測量では、最大で4.10kmの隆起、1.48ｍの西向きの水平変動が確認された。
　２　地盤隆起・津波による取水困難のおそれ
（1）浜岡原発３号機、４号機、５号機の冷却水の取水は、海岸線から約600ｍ沖の取水塔から行っている。取水塔は、水深10ｍの場所に設置され、ＴＰ－４ｍからＴＰ－６ｍに存在する開口部から中間層の取水をしており、その呑口下端レベルはＴＰ－６ｍとなっている。
４号機取水塔の設置してある海底地盤の隆起は1.25ｍと想定されているため、この場合、吞口下端レベルはＴＰ－4.75ｍとなり、水位がこれを下回るレベルになった場合は取水ができなくなる。また被告中部電力は、 基準津波の策定に関して「取水塔吞口における下降水位は、取水塔吞口下端レベルを最大5分間程度下回るが、原子炉機器冷却系に必要な海水は取水槽に20分間以上確保される。」と主張している。
（２）しかしながら、想定される南海トラフ巨大地震において、令和６年能登半島地震を上回る大規模な地殻変動が起こらないとは言い切れない。令和６年能登半島地震で確認されたように４．１ｍも地盤が隆起すれば、吞口下端レベルはＴＰ－1.9ｍとなるため、津波継続中の取水不可能時間が長時間になるばかりか、津波収束後も取水が困難になり重大事故に陥る危険性がある。
　３　地盤の隆起や沈下、水平変動による構造物破壊のおそれ
　　　地殻変動等に対する安全上の不備・欠落が懸念されるのは取水塔だけではない。線形の長大構造物である防波壁、冷却水の取水トンネル、建物間等をつなぐ配管についても、改めて地殻変動等に対する安全性の検証が必要である。
以上

　　　　　2024年7月18日（木）第39回口頭弁論　11:00～

2023.12.11　第37回口頭弁論

　被告中部電力からは、浜岡原発の現状報告と、規制委員会では、断層の活動性を審査中で、次回にどのような報告ができるか分からないとの審査報告がなされた。
原告からは、新規制基準では将来活動する可能性のある活断層とは、後期更新世（12～13万年前）以降の活動が否定できない断層等としており、事業者側が12～13万年前以降活動していないことを立証する責任がある。活動したか否か不明の場合は、立証できていないことになる。という趣旨の準備書面（４１）を提出し、その内容を説明した。

１．Ｈ断層が、12～13万年前以降活動していないこと

(1)立証責任
　上記に指摘した立証責任が被告側にあることを指摘した。

(2)被告中部電力の証明方法
　「上載地層法」という方法によってＨ断層が12～13万年前以降に活動していないことを立証しようとしてきた。「上載地層法」とは、活断層の上に載っている地層が活断層によって切られていなければ、その地層は活断層ができた後に堆積したことになり、もし切られていれば、堆積後に活断層が動いたことになるという理屈から活断層の動いた時期を推定
する方法である。
この場合、活断層の上に載っている地層の推定年代が確定していなければならない。

(3)浜岡原発の敷地内には東西方向に５本のＨ断層が走っているが、そのいずれにも上載地層は存在しない。
　そこで、被告中部電力は、敷地外のＨ９断層の中のＢＦ４地点に上載地層である「泥層」が存在することに着目し、その泥層が12～13万年前に堆積したとされる古谷泥層に相当するとして立証を試みようとした。新規制基準が策定されて以降、敷地内Ｈ断層が新規制基準をクリアできるか否かはＢＦ４地点の「泥層」の堆積年代の立証にかかっていた。その場合、Ｈ１からＨ９までのＨ断層系が、同時期に形成されたものであり、Ｈ９断層でＨ断層系の活動性を代表させることができるということが前提となる。この点に関する被告中部電力の立証の経緯と規制委員会の審査状況を原告の準備書面(33)(34)(38)(39)で紹介したが、規制委員会は、中部電力の立証を了承しなかった。

(4)被告中部電力の立証の行き詰まり・ＢＦ４地点での立証を断念
　　被告中部電力は、2023年3月6日の第1122回審査会合においても、「火山灰を用いた検討により、『泥層』中に年代指標となる火山灰（降灰層準）が認められる場合は、これが基準適合性を説明するための明確な根拠となることから、年代既知の堆積物との関係を用いた検討は不要となるが、これまでの調査で噴出年代が明らかな広域テフラを起源とする火山ガラス等が『泥層』から検出されないことから、火山灰を用いた検討及び年代既知の堆積物との関係を用いた検討は並行して実施し、両検討結果を今後説明していく」などとしていた（甲B46,47）。ところが、2023年6月23日の第1162回審査会合において、様々な追加調査を行ったものの、「泥層」の堆積年代・堆積環境を補強するデータは得られなかったとし、BF４地点の上載地層である「泥層」による立証ができないことを事実上認めてしまった（甲B48,49）。甲B49,16頁「BF４地点の『泥層』の堆積年代の評価に関する追加調査結果」によると、火山灰分析結果でも火山ガラス・重鉱物はほとんど検出されず、貝化石、花粉、珪藻化石、有孔虫化石、放散虫化石、石灰質ナンノ化石は検出されないか極微量しか検出されず、ＣＮＳ分析でも淡水堆積物相当の結果が出るなど、被告中部電力の期待する12～13万年前に堆積したことを裏付ける調査結果は得られなかった。甲Ｂ49の12ページでは、次のようにまとめている。
【火山灰を用いた検討】
「泥層」中に含まれる角閃石の主成分の分析からは、同じ化学成分を持つ粒子が一定量まとまって確認できておらず、「泥層」に降灰基準を認めるには至っていない。
【年代既知の堆積物との関係を用いた検討】
古谷泥層との対比を念頭に、ＢＦ４地点付近の地表調査・検土杖・トレンチ調査を実施し、泥層堆積物の一定の広がりを確認し、ＢＦ４地点南側では層厚約2ｍ以上の泥質堆積物を確認した。しかし、採取資料からは、海生生物化石や海由来の化学成分（硫黄）、花粉について、従来検査で説明済の結果を上回るような量を確認できておらず、「泥層」の堆積年代や堆積環境を補強するには至っていない。結局、Ｈ９断層上のＢＦ４地点の「泥層」が12～13万年前に堆積したことを立証することを立証することはできなかったのである。

　(5)新たな立証の方法
　そこで、被告は古谷泥層とされるＢＦ１地点の泥層の下に断層があるとして、その断層がＨ断層系に属することを証明することにより、敷地内Ｈ断層が12～13万年前以降活動していないことを立証することに方針を大きく変更したのである（甲Ｂ48,49）。しかし、Ｈ９断層（ＢＦ４地点）とＢＦ１地点とは１キロメートルも離れており、従来被告中部電力が主張しＢＦ１地点の下にある断層がＨ断層系に属するものかどうか、その断層でＨ断層系の断層すべての活動性を代表させることができるかどうかについての調査、立証はいまだなされていない。。

２．避難計画について
　　原告は、実効性ある避難計画を欠く本件原子力発電所は原告住民らに放射線被ばくの具体的危険性をもたらすとして、原告準備書面（29）（30）にて詳細に主張したが、被告は何の反論もせず無視している。東北電力女川原発の差し止めを求めた訴訟は、避難計画の不備を唯一の争点として提起したものであるが、一審仙台地裁判決は、避難計画の実効性について判断することなく、原告の請求を棄却した。しかし、控訴審では、裁判長が「看過しがたい過誤、欠落があれば、避難計画を理由に人格権侵害の危険性を認める余地がある」との考えを示し、東北電力側に「実質的、具体的な反論が必要だ」と伝えたと報じられている（甲H50,51）。
本件訴訟においても被告中部電力は原告準備書面に対する認否、反論を行うべきである。被告中部電力としても、福島第一原発の事故を経験した後において、規制委員会の審査に合格しさえすれば、避難計画がどんなに杜撰なものであっても、お構いなしに原発を稼働させることができると考えているわけではないであろう。

　　　　次回　第38回口頭弁論
　　　　　　　　　　　　　　　2024年　3月 4日（月）11:00～　


　
　　

　　　　　
　　　

2023.7.10　第36回口頭弁論

　被告中部電力からは、浜岡原発の現状報告と、規制委員会での審査報告がなされた。

　　 原告からは、原告求釈明への被告中部電力回答が不十分のため、再度求釈明を行った。
　　 １．南海トラフでの地震発生状況の図面での等水深線の入った海底地形図の提示すること。
　　 ２．中電は津波の波長の回答はできないというが、海水面低下の継続時間の根拠を提示すること。
　　 ３．数値シミュレーションの条件である数値データの一覧表を示すこと。
　　 ４．テトラポットの流出の危険性について流出しないというが、模型実験での相似則や実験条件を
　　　　 明らかにすること。
５．５号機取水塔位置における地盤の隆起量は、1.25ｍとされているが、今回の回答の、断面の敷
　　　　 地前面の地殻変動量はゼロメートルとなっている。1.25ｍとの関連性を明らかにすること。

　　　次回　第37回口頭弁論
　　　　　　　　　　　　　　　2023年　12月11日（月）11:00～　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責；長坂）


　　　＜浜岡原発永久停止訴訟・県の会総会と学習会＞の報告
　　　　　2023年8月26日（土）13時～16時　会場　御前崎市佐倉地区センター
　　　　　 総会
　　　　　　　・浜岡原発永久停止訴訟の到達点と今後の展望　　阿部浩基弁護士
　　　　　　　・県の会　活動報告、会計報告、役員体制、
　　　　　　　・学習会　「Ｈ断層系は８万年前の活断層か？」　越路南行氏
　　　　　　　
　　　　　 断層現地見学　

2023.3.20　第35回口頭弁論

原告準備書面（40）求釈明に対する中部電力の回答の要旨と、原告準備書面(40）求釈明のポイント
　　　
2022年7月15日の規制委員会第1061審査会合では、被告中部電力は津波の評価について概略次のような説明をした。
「プレート間地震が発生した際に地面が大きく動く大すべり域の位置を選定し、その代表ケースに、すべり量やライズタイム（断層破壊時間）などの評価条件を設定し、津波高さを算出したら原発敷地前面での最高水位は海抜22.7メートルなった」

原告準備書面（40）求釈明のポイント
①　想定した大すべり域の位置はどこか、すべり量及海底の隆起や沈下の量、上昇水位と下降水位はどのくらいかを海底地形図に図示すること
②　基準津波の上昇高さ、下降高さを示すこと
③　地震による原発敷地及び取水塔位置での地盤の隆起や沈下の量

求釈明に対する被告回答のポイント
②に対して、現在、新規制基準適合性に係る審査が行われており、被告は審査の状況も踏まえて更に検討しているところであり、検討結果を踏まえて基準津波を策定する


　　　第36回口頭弁論　　2023年7月10日　11:00～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

2022.7.25　浜岡原発第33回口頭弁論　　　　
原告から準備書面（37）の説明。

富増弁護士；準備書面（37）の内容の説明。札幌地裁は、2022年5月31日、泊原発の運転差し止めを認める判決を下した。準備書面(37)では、この札幌地裁の判決の紹介および評価を行う。

第一に、審理継続を相当としなかったこと。北海道電力の、原子力規制委員会の審査を待って主張するという主張を排斥し、原告は、主張立証は尽くしたとして、審理の終結を求めている。本件では、長期間が経過しても、被告の主張立証を終える時期の見通しが立っておらず、審理の継続は相当でないと判断し、判決をしている。
北海道電力の主張立証の遅滞を厳しく指弾する判決であり、北海総電力にとっては、自ら招いた差し止めと言わざるを得ない。
今回の札幌地裁判決は、行政の判断とは別個に司法の判断は可能であることを示した。

第二に、安全性を主張立証する責任は、実質的には被告にあること。
原子力発電所が原子力規制委員会の策定した基準を満たすか否かについては、当該原子力発電所を保有し運用する被告において知見や資料を有することから、それらに基づいて、主張立証する必要があるというべきであり、被告がこれを尽くさなければ、当該原子力発電所が安全性を欠き、周辺住民の人権侵害のおそれがあることが事実上推定される。
札幌地裁判決は、説明責任を公平に分担させたものと評価でき、このような枠組みは、全国の原発訴訟において原告が主張してきた論理が受け入れられたものと言える。
本件浜岡原発訴訟においても、被告らは、自らの原発の安全性にしっかりと主張立証できなければ、原発を動かすべきではない。

第三に、津波問題で初の差し止め判断をしたこと
札幌地裁判決は、津波問題で、「基準津波が敷地の高さを上回るので、津波防護施設の設置が必要になる。被告は、原子力規制委員会の指摘する点について、相当な資料による裏付けをしていない。また、津波防護機能を保持することのできる津波防護施設は存在していない。そうすると、泊発電所が津波に襲われた場合に予想される事故による人権侵害のおそれが推定される。」として、津波問題で原発の安全性を初めて認めなかった。
本件浜岡訴訟においても、基準津波の策定及び最大上昇水位、砂丘堤防及び防波壁の安全性、これら防潮堤の液状化及び洗堀による影響、建屋内浸水防護対策について、被告中部電力は十分な主張立証を尽くすべきである。

第四に、運転の差し止めが認められる原告の範囲
札幌地裁判決は、次のように述べて、差し止めが認められる原告を施設から30ｋｍ圏内に住む住民に限定した。
「原告の主張する範囲については採用できないが、泊原発で事故が発生した場合、原発から30km以内の範囲に居住する住民に放射性物質による健康被害が及ぶ蓋然性があることを前提に、当該範囲外への避難計画を作成するとされていることから、最低でも、泊原発から30ｋｍ以内の範囲に居住する住民については、放射性物質による生命・身体の侵害のおそれがあることは明らかである。」

第五に、津波以外のことにも言及している。
この判示は、適切な防災計画がない場合は、それだけで運転差し止めを認めるべきものと判断するものである。このような判断は、東海第二原発についての水戸地裁判決に続く2例目である。
本件浜岡原発訴訟においても、避難計画の適否が大きな争点になっており、避難計画の不備は大きな差し止め理由となる。

阿部弁護士；準備書面（38）令和4年3月18日の原子力規制委員会第1035回審査会合では、前回に続き、Ｈ断層問題が審査された。審査会合におけるＨ断層の議論を紹介する。　
前回の審査会合では、Ｈ断層系の評価を、Ｈ９断層の活動性の評価で代表させることができるかどうかについて、Ｈ９断層の中のＢＦ４地点でのデータの補充が求められていた。中部電力からは追加データの提出があったが、審査で残された問題は、Ｈ９断層（ＢＦ４地点）の上部にある泥層が12～13万年前に形成された古谷泥層に相当するかどうかという点である。
しかし規制委員会は、ＢＦ４地点の地層からは、堆積年代を示す有意な指標（例えば火山灰や花粉）が得られていないので、中部電力の説明では実証がなされていないので、なお不十分だとしている。

中部電力からは準備書面（25）の説明がされた。また安全性向上対策工事の説明。規制委員会の審査（4/15、6/10,7/15）状況の説明がされた。
次回では、原告は津波のことで追加をしたい、被告は安全性について主張したいとし、原告側から被告に対して、規制委員会の審査はどのくらいかかると考えているかを問うと、難しい質問だ、審査を受けている立場では、あとどのくらいかは申し上げる立場ではないとした。
次回の第34回口頭弁論は、2022年12月12日（月）11時～

地域情報センターでの報告集会(11:35~)
司会；落合；大変お疲れさまでした。報告集会を開催します。今日は新しく弁護士さんが登壇され、準備書面（37）の陳述がなされました。富増弁護士からご報告をお願いします。
富増弁護士；準備書面（37）陳述を行いました。今回は泊原発の運転差し止めを認める札幌地裁判決の紹介と評価を行いました（詳しくは、上記の陳述を参照）。
司会；落合；ありがとうございました。続いて阿部弁護士、お願いします。
阿部弁護士；H断層を取り上げました。中部電力は今日の準備書面の中で、H断層のことで解決済みと書いてありますが、全然そうではない。
（続いてH断層の問題点について言及しているが、その内容は上記の陳述を参照）。
　　地層の年代を決める方法はいろいろあるようですが、火山灰とか貝の化石とか、花粉とか、年代を特定できるものが出てくれば年代を特定できる。しかし、BF4の層からはそういうものが発見されていない。直接年代を決めるものが発見されていないので、それで中部電力は周りから攻めて、その蓄積で年代を決めようとしているが、その実証が弱いので、ちゃんと調べて、火山灰や花粉などがないか、証拠を示せと規制委員会は求めたが、やっぱりそういうものは出てこない。
ただ出てきたのは、ザクロ石とかの天竜川地形のものだとかが出て、そういうものが出てくるということは、その層が海からできたものだという理屈をたてて、その高さなどを見ていくと、確かに12～13万年前には、そのあたりは海であったと。
規制委員会はそれでは不十分だと。確かに堆積したとは言えても、必ずしも海での堆積とは言えないのではないかと。
　　今回の原告の陳述では、規制委員会の見解を紹介しただけで、こちらの見解を示したわけではない。もっとも重要なのは、単に12～13万年前に活動していたかどうかだけでなく、12～13万年前の活動が否定できないものであることが規制基準の要であり、実証責任が問われている。
　　それから今日は中部電力の準備書面の中身の説明が向こうの弁護士からなされたけど、何も新しいことはなく、活断層の問題にしても、地震動の問題にしても、津波の問題にしても、過去の主張を紹介しただけで、たいした中身のないものだった。
司会；落合；ありがとうございました。個人的感想ですが、活断層の問題にしても、津波の問題にしても、いよいよ双方の主張が佳境に入ってきたという感があります。
皆さんからのご質問ございましたら、お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
桜井さん、BF4の話も出まして、今日の話を受けて、解説等ございましたら、どうですか。
桜井さん；古谷泥層は12～13万年前にできたと。笠名れき層というのは、10万年前から7万年前くらいまでのもの。だから私たちが主張したように、12～13万年前はずいぶん前だ。笠名れき層の堆積も海だった。上に乗っかっている地層がH９という一番北側の分かっている断層の上にあって泥の地層ですが、その泥の地層が北の方にあるBF1というところでは少し状況が違うのではないかと言われている。BF1 という下のところではずっと地層が深くまで積み重なっている。そこではそれを反映した花粉が発見されている。BF4という少し南のところでは、明確に地層が重なっている。再度堆積したと思われる。
12～13万年前では、BF1とBF4は深さ、高さが同じだった。600mくらい離れているが、同じくらいの高さだ。いまはどうか。13mくらい高さの差がある。この差がいつ生まれたか。10万年前は同じ高さだということが分かっている。いまは13ｍの差がある。素人考えでは、10万年後から大きな地滑りが続いて起こって13mの差ができたと考えるのが妥当だ。地滑りの後、海面がおおうようになり、そこでまた削られ、再堆積したと考えると非常に納得ができる。10万年前から7万年前にH断層ができたと考えるとよく分かる。発見されている枝分かれの断層と思われるのが8万年前。Ｈ９断層の上に笠間れき層が乗っかっていることははっきり証明できるが、それがない。Ｈ８の断層が通ったと思われるところでは、笠間れき層を削っていて、中部電力がいま駐車場にしている。その時の資料が本当はあるのではないか。そこのところを丁寧に指摘された阿部先生がよく勉強されていて、いいところを突いたなと。笠間れき層のことに触れるのが私たちにとっての非常に希望だ。
落合；ありがとうございました。私の方から一つ。
桜井；はいどうぞ。
落合；ザクロ石というものが出てきて、天竜川由来のものだと言われているとのことですが、標高50mもあるところになぜ天竜川から流れて来ているのか。
桜井；今の海岸線よりも、ずーと北側に海岸線があった。天竜川から流れてきている。海流で運ばれてきた。海岸線がずっと北にあったので、そこに堆積することは十分にあった。その当時、入り江状態になっていた。そこに天竜川のザクロ石が堆積したことは十分にある。それがいつ運ばれてきたかは証明できていない。だから阿部先生が言われたように、ザクロ石がH9断層にあったからといっても、12～3万年前にできたとは言えない。断層が波に洗われて、一回混ざって堆積したこともありうる。
落合；もう一つ。いまの説明である程度理解はできたが、H９断層と言うのは、東西に走っている1ｋｍくらい北の断層だ。その当時、そのあたりまで海岸線が後退していたという理解でいいですか。
桜井；そこには島のようなものがあったと。名残があると。地層が曲がっていて、お椀を伏せたようになっていて、そこに地滑りがおこり、断層ができ、いま分かっているのがH9。そしてH10、H11がある。BF１と言うところにH11がある。ボーリングをしっかり行っていれば、H9だけでなく、H10、H11も分かったと思う。それから海側にもあと5本ありますね。
落合；ありがとうございました。皆さんの方でいかがでしょうか。いまのことでも結構ですが。
傍聴者１；防護壁のことで、先日の報道では中電は、これ以上やるのは困難だというような方向だと思うのですが、そういうことになると、もう、中電そのものが原発を稼働させる価値はもうないのではないかと私は思う。どれ一つとってもと思うのですが、その辺の正確な情報があれば教えてほしい。
落合；はい。それではそちらの方。
傍聴者２；関連ですが、前回の時、避難計画の問題で、まともなものは多分ないだろう、たぶんできないであろうと。だが必要だと。それは分かるのですが、準備書面（37）の一番最後の「どれ一つとっても安全性に欠ける場合は、人権侵害のおそれが認められる」とあり、その中のひとつに、津波対策のことがあって、先ほど中電の説明の中に、浸水しても大丈夫だと。対策をしているから大丈夫だとして22.7ｍを認めた。防護壁は22ｍ、そして0.7ｍを認めた。津波対策ができていないということだ。
中電は防護壁を追加するという。
再稼働に関しても聞きたい。
阿部弁護士；ご存じの通り、福島第一原発が津波でやられたということで、中部電力は津波の高さが出る前に、防波壁の工事に着工した。最初、18mの防波壁を作っても、これで大丈夫だと思っていた。そのあと、南海トラフの巨大地震によって、その程度の津波が起きる。内閣府が19ｍを出して、それを見た時にかさ上げして22m。
いま規制委員会でやっているのはそうではなくて、津波の高さが22.7mに達する場合があることを認めた。22.7mの津波が起こった場合は、原発は水浸しになる。それに対してどういう対策をとるか。その対策はまだ明らかになっていない。ただ、津波が中に入ってきても、重要な機器は防水していて、中に水が入らないように工事をしているので、それで大丈夫だと。ただそれだけで十分かと言うと、それで大丈夫だとは思っていないと。今回は、中電は22.7ｍはありうると、自分の方から認めて、それをもとに、防波壁をどうするのか、作り直すのか、さらにかさ上げするのか、そのあたりの議論が出てくると思う。それが終わらないと。
落合；ご質問の方、いかがでしょうか。
傍聴者２；再稼働については？
大橋弁護士；それは分かりません。悪いことも、ときたま、いいことも出るかもしれませんが、我々はしっかりと立証をしていきたい。
落合；津波の問題で、一つだけ発言させていただきます。今度中部電力はいろんな計算をした結果、22.7ｍの津波がくると。阿部弁護士とも話をしたのですが、津波というのは、もう少し考え直した方がいいのではないか。
津波というのは、津波がじわーと来るのでなく、水平方向に高速で進行してくる。
想定するところ、秒速10ｍくらいの速度を持った海水が押し寄せてくる。一つの例として、福島第一原発事故の時は、実際津波がどのくらいの高さで来たかというと、最高約40m。これは、スピードを持ってくるのでそこで止まらない。止めようとするとはねあがる。はねあがる高さがどのくらいかというと、福島第一原発事故の時は建屋の倍の高さ、50mの高さになった。
　浜岡原発の場合、22mの防波壁があるから、22.7ｍの津波がくると70cm超えるということを意味しない。22mの防波壁をおそらく5ｍ以上乗り越える。問題は、乗り越えた時、相当のスピードを持ってきますから、中部電力はせいぜい50ｃｍくらいだというのですが、とてもそんなことではだめだ。
もう一つ、非常に重要なことは、松林がある。砂がある。それを一緒に巻き込んで、大量に敷地内に運びこんで来る。冷却水を取ることが事実上不可能になる。これだけで福島原発の二の舞になる。津波という問題を改めて、我々はしっかりととりくむ必要がある。ところが22.7ｍの津波があるという立証は正直非常に難しい。いろんなモデルを作っているようですが、それが妥当かどうか、それは私たちには難しい。ただ言えることは、22.7ｍの津波が来た時に、どのくらいの水位になるか、どのくらいの水量が来るかは、比較的容易に立証できるのではないかと思う。そういうことをもっともっと我々も研究しながら、難しい問題ですが、我々も取り組んでいく。これだけでは済まないよということはご理解いただきたい。
落合；それ以外の問題でも結構ですが、どうですか。
阿部弁護士；22.7mの最大の津波の可能性があるということは、こちらが立証する必要はない。中部電力も規制委員会も最大の津波を決めているので、こちらはそれを前提にしたうえで、それに対する対策を我々も取り組んでいけばいい。
落合；はい、よくわかりました。それ以外にありますでしょうか。
野沢さん（磐田）；いま規制委員会で問題になっているのは、先ほどの中電が言う津波22.7ｍのことは継続審査だとのことですが、活断層の問題と、津波に対する対策とが審査になっているとのこと。規制委員会の審査の問題点を教えてほしい。
阿部弁護士；いま規制委員会で審査しているテーマは、先ほど弁護団も言ったように三つある。地震動の問題と、津波の問題と、活断層の問題。地震動の問題は、細かなこと分かりませんが、ほぼ規制委員会の了解はできた。活断層の問題は、さっき私が報告した通りで、最終的にどうなるかはまだ分からない。津波の問題は、審査はこれからでどうなるかはわからない。どのくらいかかるかも分からない。
地震動の問題、活断層の問題だけでは、どのくらいかかるかは言えても、津波の問題は、どのくらいかかるかは分からない。
落合；はい、よろしいでしょうか、野沢さん。他にありますでしょうか。ご意見がございましたらどうぞ。それでは、大橋先生からよろしくお願いいたします。
大橋弁護士；津波の問題、落合さんがずっと前からやってくれて、東海大学の先生もやってくれて、実験までやってくれた。ただ、その段階でこちら側も阿部先生が言ってくれたように、これから何を問題にするかだ。我々も頑張っていきたい。1～2年の問題ではない。少なくとも5年はかかる。弁護士もこれから頑張って、しっかり立証していきたい。規制委員会の動向も見て、じっくりやっていく。この裁判は長引く。今日も傍聴席に原告の方々が来てくれています。
非常に残念なことが一つあります。皆さん、お聞きになっておられると思いますが、は、山本義彦さん、林弘文さんが死去されたこと、林先生は静岡大学で研究会からずっと原発のことを取り組んでこられた。 私たちも力が抜けたという感じです。（このあと林先生のこれまでの経歴や活動のお話がありました。）
落合；はい、ありがとうございました。林先生におきましては、心よりご冥福をお祈りいたします。
　では、最後に快く原告団長を引き受けてくださった清水さん、ご挨拶をお願いします。
清水；みなさん、ご苦労さまです。いまご紹介いただきました御前崎の清水です。6月の弁護団会議で落合さんから、林先生の体調が思わしくないと言われ、原告団長をという話があり、務まらないとお断りしたが、どうしてもということで引き受けました。私も第一次原告団長として、この裁判では阿部先生をはじめ、多くの皆さんの力をお借りして、これで浜岡原発をなくすことができるのではないかと、誇りをもって闘ってきました。
私も浜岡原発の600mのところに住んでいて、皆さんの力をお借りしながら、必要な情報は皆さんにお伝えしながら、頑張っていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。
　次回は、第34回口頭弁論は、2022年12月12日（月）11時～
　　　　　(12:20　終了)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　長坂）

2022.3.23　浜岡原発第32回口頭弁論　　　　

中部電力からの準備書面（24）の説明。原子力発電所内の火災対策について。発電所内への浸水による安全機能喪失防止対策などについて。安全性向上対策工事の説明。規制委員会の審査（12/17、3/18）状況の説明。

原告から準備書面（36）の説明。

栗田弁護士；準備書面（36）の内容の説明。浜岡原発の広域避難計画は、実行可能性、実行しうる体制が整えられていると言うにはほど遠い状態にあり、深層防護の第5の防護レベルを欠いている。この状態で再稼働させることは、人権侵害の具体的危険がある。
2021年3月18日の東海第二原発に関する水戸地裁判決（注；運転差し止め判決）に関して、マスコミは、この判決の他の原発訴訟への影響の大きさに触れ、「原発30キロ圏内の人口」では、「東海原発が最多（94万人）で、次いで浜岡原発の約83万人、柏崎刈羽原発が約44万人で、これだけの人口密集地域での原発立地は世界で例がない」と指摘した。
よって、浜岡原発による人格権侵害の具体的危険性を考える上で、実現可能な避難計画及びこれを実行しうる体制が整っているかどうか、厳密に検討されるべき重要課題である。
浜岡原発周辺の住民は、PAZ(おおむね5km圏内)・UPZ(おおむね30km圏内)合計で、約82万6千人であり、東海第二に次ぐ人口密集地域の原発立地である。
県及び原発災害対策重点区域関係自治体（11市町）における避難計画の策定状況では、「避難先」として、「原発単独災害」「地震・津波などとの複合災害」の二つに分けて、避難先として、各市町ごとに県内と12都県の市町村名を示している。
しかし避難経路が実はなかなかの難問である。「避難先の地域と協議のうえ定める」という作業も、かなりの困難を伴っている。この11市町のうち、焼津市と藤枝市は、いまだに避難計画策定自体ができていない。避難元自治体としての広域避難計画がほぼ「確定した」と言えるのは、11市町のうち、5市だけである。この策定作業自体が“道半ば”であって、避難計画の実施可能性等を問う以前の状況というほかない。
浜岡原発周辺地域における避難の困難性（実現不可能性）と、実行し得る体制の不備に関して、項目だけをあげれば、１．避難の各段階における問題、２．広域避難計画における移動距離、３．移動の困難さ、４．避難の所要時間、５．避難先の問題、６．屋内退避の困難性、７．ヨウ素剤配布の非現実性、８．避難に必要な情報の取得について、９．要支援者と集団輸送体制、10．人的リソースの不足、11.要支援者と集団輸送体制、
よって結論として、静岡県及び原発災害対策重点区域関係自治体（11市町）における避難計画策定の現状や、この地域における避難そのものの困難性及びこれを実行し得る体制作りの困難性に照らすと、本件浜岡原発に係るPAZ及びUPZにおいて、原発災害対策指針が想定する段階的避難等の防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというには、ほど遠い状態にあると言わざるを得ない。
少なくとも、本件浜岡原発に係るPAZ及びUPZ圏内に居住する約83万人住民とに関係においては、深層防護の第５レベルに欠けるところがあり、この現状で本件浜岡原発が再稼働されることになれば、人格権侵害の具体的危険性があることが明白である。
次回の弁論では、引き続き主張をしたい。

次回の第33回口頭弁論は、2022年7月25日（月）11時～

地域情報センターでの報告集会(11:20~)

司会；落合；大変お疲れさまでした。報告集会を開催します。被告の主張について、弁護団から説明お願いします。

大橋弁護士；まだ被告の準備書面が弁護団に渡っていない。

司会；落合；了解しました。桜井さん、地層のことでお話、お願いします。

桜井；二つのことが話された。一つはH断層のこと。14本のうち、どれをとっても同じであるので、どれでも代表になりうる。おおむね評価をもらったと。中電の主張のH９。分かっている断層では一番北にある。断層の上に泥の層が載っている。活断層でない時代にたまったもの。それ以来、切られていないので、活断層ではないと。これについては追加報告をしろと指摘をした。資料がそろったところで現地調査をすると。

司会；落合；中電側の書類がまだ来ていないので、詳細が分からないが、おやっと思った点はありませんか。

阿部弁護士；今の点は、準備書面に書いていたことではなくて、最新の審査会合の内容について報告があったということだ。活断層のことについては、これまでも、何回か審査会合が開かれていて、いままでの会合の内容については、原告の準備書面で書いてまとめて主張してきた。今回の3/18の会合については、まだ把握していなかったので、次回にその内容を紹介したいと思っています。肝心のH９断層の上に載った地層が、12～3万年以降、活動があったかどうかについて、原発にとって活断層であるかないかは大事な点で、前回の審査会合でも議論がされ、今回も規制委員会の納得のいく説明がなされなかったと。その内容についても、次回にまとめて紹介したい。

司会；落合；ありがとうございました。何か質問はありますか。これまで2回の規制委員会の会合が開かれた。昨年の12/17の規制委員会では、津波のことで若干の議論がされた。中電側も最大限の状況を見た場合、22.5mの津波がくることを審査委員会で議論したと。詳細は分かりませんが、そんな話でした。
　　こちら側からの準備書面について、塩沢弁護士からお話を伺いたい。

塩沢弁護士；今日の法廷に入れなかった原告の方はどのくらい見えますか。ご苦労様です。コロナを理由に座席を制限し、なおかつたくさんの人が集まったところで、長時間の説明はまずいので、発言時間を５分にお願いしたいと。今回の準備書面は、5分ではとても話せない内容ですが、栗田弁護士がきわめて要領よくまとめました。実はかなりの力作をいってよい内容です。浜岡原発にかかわるPAZ及びUPZの11市町について、県の避難計画を受けての避難計画の全体を見て言及をしました。焼津市は先日、計画を形ばかりのものですが、作成したようですが、藤枝市はまだだ。
　　避難計画がどのくらい実行されるのかを、全体を見ながら俯瞰し、その上で、交通工学の専門家である上岡直見という方の論文が出ています。これに準拠した、いかに静岡県の極めて危険なところに、しかも80万人を超える人口のところで、災害があった場合、一体どうなるのか、それを具体的に危険性を論証しているこの論文に基づいて、浜岡に当てはめた場合、どうなるのかを、論じています。目を通していただきたい。
　　いま全国の原発差し止め訴訟で特徴的なことは、仙台の女川原発の差し止めでは、避難計画に踏み込んで裁判が進められています。電力側はどういう主張をしているか。
およそ事故は起きない、第5層の防護で大丈夫か。福島原発のような事故は起こりえない。起こりえないけれども、念のため防災の観点から避難計画がある、避難計画を作ったから　原告は本当に危険と言うのであれば、女川原発で、福島の事故のような具体的危険性を、立証すべきであると。それに触れずに、避難計画だけ言ったって、具体的危険性があるわけではないと。つまり第５層の考えを完全に否定する考えだ。
第５層の深層防護は、第４層で大丈夫だではなくて、第５層は単独でも必要だというもの。だから東海第二原発の判決で、避難計画のことで運転差し止めを命じている。
女川原発での被告の主張は、これを根本的に否定する考えだ。避難計画が不備であるかに答えない。釈明にも応じないというもの。こういう状況で仙台はどういう判断を下すか。高裁がどういう判断をするかがすごく大事になっている。
さて、浜岡原発ですが、避難計画で全国的な裁判の動きに注視しながら、どう中部電力が出てくるか、注目してください。
昨日の朝日で、「福島の事故から11年。原発は未来に禍根を残す」という長い社説を掲載している。当時、朝日新聞自身が、安全神話に取り込まれていたことを深く反省して、社説で原発に否定的な考えを繰り返し主張していますが、今回もそういう立場で言っている。「ロシアのウクライナ侵略も原発の危険性を明らかにしている。朝日は震災後、原発に頼らない社会を早く作ることを提言し、段階的に低減することを訴えてきた。その主張は揺るぎがない。福島の内部放射線被害で、普通の生活ができる　福島を忘れてはならない」
これからも原発の危険性を訴えていきたい。

司会；落合；ありがとうございました。避難計画の問題に触れていただきました。林さん、避難計画の問題では特別に強い思いがあると思いますが、一言発言お願いします。

林　克；塩沢先生、ありがとうございました。私はIAEAのとりくみを浜岡原発に当てはめて主張した。
今回の原告の書面は県民が関心を持っているところにスポットライトを当てて、避難計画の実例にもとづいた主張で、具体的で分かりやすい書面であった。運動でも使っていけるものだった。浜岡原発は、H断層をはじめ、論点はいっぱいある。避難計画を含めて、浜岡原発は世界一危険だというのは、誰でも分かっている。震源域の真上にあるので、避難そのものが難しいので、そこで押していくことはとても大事だと思う。お疲れさまでした。ありがとうございました。

司会；落合；地元の運動や様子はどうですか。ご質問等、遠慮なくご発言ください。地元の清水さん、ご発言願えますか。最近の寒さの中で、電力がひっ迫していることを受けて、「それ見ろ」とばかり、日経連の会長は原発を早く再稼働しなくてはと。一層そういう傾向が強まるのではないかと思いますが。

清水；一週間前、中電の社員と話す機会があった。「浜岡原発は10何年止まり続けているが、今後どうなるのか」と言ったところ、「もう、ちょっとね……」と。規制委員会は早く動かしたいという気持ちを持っているかもしれないが、中電社員自体が現状を考えると、動かすことまで言っていない。UPZの仲間と会うと、原発事故の悲惨さを考えると、世界一危険な原発という認識は非常に高まっているので、簡単に動かすことにはならないと。仲間と結束して引き続き運動を取り組んでいきたい。

桜井；東電の電力供給について、大変ひっ迫していると。節電を！と。震災時、計画停電と。今では「だまし」の戦術だったということが分かってきているが、昨日の東北の電力のひっ迫状況を政府もあげて大騒ぎしているが、どうとらえてらいいのか。

大橋弁護士；意図は分からないが、本当にそうかもしれない。そのことを利用して原発再稼働の方向にもっていくかもしれない。電力不足の心配。脆弱性をもっている日本。原発はなくさなくてはいけない。再生可能エネルギーにもっていくことに確信していきたい。
　　先ほどの清水さんの話。11年も動かずの施設、お釈迦になる。中電自身、そう思っているのではないか。経団連会長の発言もあったが。１～２年で終わることにはならない。規制委員会の長が推進派の人に変わった。審査を進めていくだろう。10年くらいは続くだろう。

桜井；100％を何をもとに決めたのか？　予定した量に対しての100％だ。発電容量の98％とかいうことではないと思う。やはり、だましが入っているのではないか。

塩沢弁護士；ついしゃべりたくなる。改めてどのくらい電力に依存していくかをしみじみと感じる。水と電気はなくてはならない。エネルギー政策を根本的に考え直さなくてはならないことは間違いがない。相変わらず原発に頼っていることの見通しが、今だからこそ考えていく必要がある。

司会；落合；他にいかがですか。今日の中日新聞に中電のことが載っていた。福島の二つの原発が地震で動けなくなった。原発に頼らない世の中にしていくべきだと。
　　3/27　福島原発の生業訴訟。鈴木正樹弁護士（磐田市出身）が浜松に来て講演をしてくれる。この会場で講演予定だ。ご参加ください。

　　次回は、7月25日（月）11:00～　第33回口頭弁論です。 　
　　　　(11:50　終了)

2021.12.13　浜岡原発第31回口頭弁論

中部電力からの準備書面（23）の説明。安全性向上対策工事の説明。規制委員会の審査（6/4、7/16）状況の説明。

原告から準備書面（34）（35）の説明。
　阿部弁護士；準備書面（34）の内容の説明。H断層関係の規制委員会の審査状況を説明したもの。H-9断層とBF４に関して審査がされている。
　H断層に関しては、原発の重要施設の地下にH1~5までの断層がある。このＨ断層が12～13万年以降に動いたことが否定できない活断層であれば、浜岡原発の再稼働は許されない。活断層の動いた年代を推定する方法としては、被告中部電力は、断層の上に載っている地層を切っているかどうかという手法を用いている。
　しかし、原発の地下を走っているH１～5の断層についてはその上に載っている地層は存在しない。従って上載地層法という方法をとることができない。そこでH９断層の上に載っている泥層に着目する。そのためには、H１～9の断層が同じ時期にできたかどうかが前提となる。その点は、規制委員会では最終的には了解されていない。
　H9断層の上に載っている泥層が12～13万年前以降にできたと言えるかどうかが大問題となる。中部電力は、H9断層の上に載っているBF4泥層が、古谷泥層という12～13万年前にできた泥層と同じ時期にできたと主張する。
　規制委員会はどういったのか。規制委員会は、BF4という地点には、地層の年代を示す火山灰や花粉がない。BF1が古谷泥層であるということは確定している。BF4とBF1は似ているから同じ時期にできたと、中部電力は主張する。地形による対比、層相による対比、粒度・密度、含有鉱物などを比較して、BF4とBF1は似ているから同じ時期にできたと主張している。
　それに対して、規制委員会は、BF1とBF4とは、１ｋｍ位離れていて、直接つながっているわけではない。現状のデータだけでは、BF4をBF1と似ているからといって評価するのは、難しいのではないか、と考えていると述べている。中部電力と規制委員会の議論を見る限りでは、規制委員会が方針を変えない限りは、H9断層が12～13万年前に以降活動していないとは言えないことになるはずだ。
塩沢弁護士；準備書面（35）について(以下は、準備書面を参照した)。
　本年3月18日，水戸地裁は「日本原電」に対し，実効可能性のある避難計画及び実行しうる態勢が整えられない限り、安全性に欠けるとして、東海第二原発の運転差し止めを命ずる判決を下した。
　この判決には、浜岡原発訴訟の原告にとって看過できない問題点を含んではいるが、しかし基本的にはこの判決には、当裁判所の判断においても採用されるべき点を含んでおり、評価したい。
　この判決は750ページにわたる大作であり、そのためか判例時報などに掲載されていない。そこで、浜岡原発訴訟の代理人の立場で見ると、こう理解されるという見方を述べるものである。いずれきちんとした判例が世に出れば、訂正なり補充も必要になるということをあらかじめ述べておきたい。
　準備書面の「第２ 水戸地裁判決の特徴，結論及び理由の骨子」（準備書面P7）。
東海第二原発は，2011年の津波被害を受けた原発であり，運転開始から40年以上を経過した老朽原発であり，首都圏唯一の，30キロ圏内に94万人が暮らす原発であり，しかも2.8キロという近くに多量の放射性廃棄物を抱える再処理施設が存在するという原発でもあり，それ故争点は多岐にわたる。
　争点の10項目のうち、9項目については、原告の主張をことごとく退けたうえで、避難計画についての判断で、76名の原告ら（PAZ及びUPZ圏内に居住する住民）に対して、東海第二発電所の原子炉を運転してはならないと結論づけている。
　その理由の骨子は、以下の通り。
　「当裁判所は、人格権に基づく原子炉運転差止請求に係る具体的危険とは、深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分なことをいうものと解した上で、本件訴訟の争点のうち、第１から第４の防護レベルに係る事項については、その安全性に欠けるところがあるとは認められないが、避難計画等の第５の防護レベルについては、本件発電所の原子力災害対策重点区域であるPAZ及びUPZ（概ね半径30ｋｍ）内の住民は94万人余に及ぶところ、原子力災害対策指針が定める防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態であり、防災体制は極めて不十分であるといわざるを得ず、PAZ及びUPZ内の住民である原告79名との関係において、その安全性に欠けるところがあると認められ、人格権侵害の具体的危険があると判断した。」（準備書面P８）
　原告79名を、浜岡原発に当てはめてみると153名となる。東海原発では94万人が暮らすところ、浜岡原発では83万人となる。水戸地裁判決は深層防護の考え方に立っている。
　そして、他の科学的技術利用に伴う事故とは質的に異なる原発事故の危険性をあげている。また、事故原因の予測不確実性，絶対的安全性を要求することの困難性もあげている。
ＩＡＥＡは第１から第５までの防護レベルによる深層防護の考え方を採用し、我が国の原子力基本法もこの国際的な基準を踏まえるものとしている。
　「そうすると、我が国においても、発電用原子炉施設の安全性は、深層防護の第１から第５の防護レベルをそれぞれ確保することにより図るものとされているといえることから、深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には，発電用原子炉施設が安全であるということはできず、周辺住民の生命，身体が害される具体的危険があるというべきである。」（準備書面P15）。「第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉施設が安全であるということはいえない」この点が大事だ。
更なる重要な指摘として、本判決は、「福島第一発電所事故の教訓を生かして発電用原子炉施設の安全強化を図るべく改正ないし制定された法律及び規則が要求する安全性は，上記のとおり国際的な基準を踏まえ深層防護の考え方を取り入れたものといえるから，差止めの要件となる具体的危険の検討に当たり，重要な指標となるものである。」(準備書面Ｐ15～16)。この判決は福島原発事故の教訓を生かすことが重要なのだという立場に立っている。
　さらに「深層防護第１から第４の防護レベルに相当する事項と第５の防護レベルに相当する事項（避難計画等）とでは具体的危険の存否に関する判断枠組みが異なること」(準備書面Ｐ16)をあげていることも大事だ。
　また、判決要旨では触れていない結論個所で、括弧書きで「なお，第５の防護レベルについては、原子力規制委員会による許認可の際に審査を受けないため事情を異にする。」（準備書面Ｐ17）としている。この点が本判決の際立った特徴点というものである。「規制委員会は、何ら具体的な審査をするものではないから」こそ、避難計画において司法独自の判断を示しているのである（準備書面Ｐ17～18）。
避難計画をめぐる水戸地裁判決は「避難計画を検討する前提として、人口帯との隔離に係る立地審査がない点を疑問視していること」（準備書面Ｐ18～19）。この点が大事だ。
　「放射性物質が発電用原子炉施設周辺に異常に放出されるという緊急事態において、数万ないし数十万人に及ぶ住民が一定の時間内に避難することはそれ自体相当に困難を伴うものである上、福島第一発電所事故からも明らかなとおり原子力災害は、地震，津波等の自然災害に伴って発生することも当然に想定されなければならず、人口密集地帯の原子力災害における避難が容易でないことは明らかであることに照らすと、行法による原子力災害防災対策をもってすれば、電用原子炉施設の周辺がいかに人口密集地帯であろうと、実効的な避難計画を策定し深層防護の第５の防護レベルの措置を担保することができるといえるのかについては疑問があるといわなければならない。」（準備書面Ｐ20）。
「原子炉から一定の距離の範囲内は低人口地帯であることを求める考え方を取り入れ、当該発電用原子炉施設の周辺が緊急事態における避難を困難ならしめる人口地帯となっていないかについても審査するほかはないと考えられる。」（準備書面Ｐ20）
　避難計画については、「いかなる想定の上で避難計画を策定すれば、深層防護の第５の防護レベルが達成されているといえるか」につき、同レベルが達成されているというためには、少なくとも、「第５の防護レベルの中核」としての原災対策指針が定める「原子力災害対策重点地域、すなわちPAZ及びUPZにおいて、全面緊急事態に至った場合、同指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っていなければならないというべきである。」とする（準備書面Ｐ23）。
　ここが判決の分かれ道となる。重点地域内の住民は救済されるが、圏外の人の救済はどうなるのか。ここが判決の問題点だ。
　以上のごとき総論的判断を踏まえ、本判決は、茨城県及びPAZ並びにUPZ圏内の東海村をはじめとする１４つの市町村の避難計画の策定状況及び原子力防災体制の現状に関する詳細な認定事実に基づき、判断を示している。
　最後に、準備書面は水戸判決の問題点を述べている。判決は「少なくともPAZ及びUPZ内の原告らとの関係において第５の防護レベルに欠けるところがあるとする一方、「UPZ外の住民との関係においては、深層防護の第１から第４の防護レベルが達成されている場合には、具体的な避難計画の策定がされていないことをもって、直ちに人格権侵害の具体的危険があるということはできない。」と言っている。
　ここで少なくともとか、直ちにとか言って、慎重な言い回しをしていますが、救済対象を30キロ圏内に絞り込んでいる。静岡県の場合、浜松市と静岡市との二大都市は、圏外になるため、何の手立ても実施されていない。福島第一原発事故において全村避難した飯舘村の村役場と同原発までの距離は約40ｋｍであるのに対し、浜岡原発から浜松市役所までの距離は約39ｋｍ、静岡市役所までの距離は約45ｋｍである。静岡市も浜松市に居住する本件原告は、401名。考えてみると、深層防護の第５レベルが不十分であれば、それだけで安全性に欠けるという考え方に立つと、30キロ圏内では対象になり、それを超えると、対象にならないということは、重大な問題点だ。
　次回の弁論では、各地域で避難計画が整備されているか否かをについて、主張をしたい。

　次回の第32回口頭弁論は、2022年3月23日（水）11時～

地域情報センターでの報告集会
　司会；落合；今日の内容をもう一度、お話しください。　
　阿部弁護士；コロナ対策ということで、口頭弁論開かなかったり、開いたとしても入場制限をしたりなどがありますが、今日は、原告から二つの準備書面を出しました。
　私の方から出した準備書面は、Ｈ断層に関するものです。Ｈ断層というには、浜岡原発の敷地を東西に走っている断層で、陸地に5本、海の方に何本かあり、敷地外にも4本くらいあり、Ｈ断層の上には、原発の建屋など重要施設が存在します。活断層の上に原発の施設があると、もし活断層が動いてずれた場合、段差ができたりすると、原発そのものがアウトになるので、活断層の上に原発を立ててはいけないということになっている。
　この場合、何をもって活断層というかというと、地球の歴史で、12～13万年前以降、動いたことが否定できない断層は活断層とすると。これは原発の審査にあたっての基準です。12～13万年前という途方もない年代ですが、そういうことで判断すると決めている。12～13万年前以降に動いたかどうかと。活断層の年代を決めるには、活断層の上に載っている地層によって判断する。上に載っている地層を切っていれば活断層、切っていなければ、地層が形成された後では動いていないと。では、原発の下に走っている地層があったかどうかというと、地層はない、そこで中部電力は、いまは敷地の北側を調べていって、H断層はH１から９まであると。それが同時期に形成された。同じような断層がつながっていて、ある時期に同時に形成されたと。北側になるH９という断層、その上に地層が乗っかっている。そこに着目した。それは12～3万年前に形成された、この地域の古谷泥層。Ｈ９の上に載っている泥層が古谷泥層ではないかと、中部電力は主張している。これに対して、前回の審査会合では、確かに泥層は泥層であるが、泥層の中に年代を示す指標が入っていない。指標の代表的なものは火山灰とか花粉ですね。火山灰であれば、どこの火山の爆発による火山灰かが分かれば、年代を特定できる場合がかなりある。花粉も、寒い地方の植物なのか、温かい地方の植物なのかの指標になりうる。Ｈ９の地層にそういう指標がなかなか出てこない。中部電力はＨ９の上の地点と、1ｋｍ近く離れた、古谷泥層と言われているところを比べてみたが、粒の大きさとか、いろんなことが似ているから、H９の上にあるのは、12～3万年前頃に形成された古谷泥層だと主張している。ところが前回の規制委員会は、似ているということだけではダメだよと。つながっていないではないかと。ダメだと。やはりH９の上のBF4というところの年代をしめすような指標を出しなさいと。
　それに対して中部電力は、「それは分かっている、さんざん調査してきたが見つからないのだ」として見解を示したのが、前回の審査会合だった。新しいものが発見されない限りはむずかしい。
　中部電力が審査状況を説明するということで、こちらの積極的な主張は渡してはいませんが、徐々にこちらの主張も出していきたい。
　塩沢弁護士；この中で法廷に入れなかった方おられますか？　結構おられますね。 はい、わかりました。5分で話すところを20分しゃべってしまい、疲れてしまった。裁判官から時間を守れと言われた。止められなかったからよかったのですが、今年3月の水戸地裁が、本文で750ページ、全部で780ページになる。普通にコピーすると、厚さが10ｃｍくらいになる。それをコンパクトに要約することはとても無理。皆さんの手元に判決要旨が行っていると思います。膨大な資料をまとめたものなので、分かるようでいて分かりにくい。私なりにかみ砕いて話したいと思います。まともに話すとまた20分かかるので、どうしようかなと思っています。
　お手元の判決要旨の3ページ、これが判決のエッセンス。（判決要旨のことに触れて発言）、　　　「深層防護」という考え方、第1から第5の防護レベル、欠落してくると原発の安全性が保てなくなる、「深層防護」の考え方を皆さんが理解されているかどうか分かりませんが、ここが問題。要旨で言うと、3ページ、第１、第２、第３、第４と並んでいるところ。簡単に言ってしまうと、故障が起きないようにするのが第１点、第２点は万一故障が生じた時、事故につながらないように。３番目に、事故が起きた時にあらかじめこういう事故が起きたときは、想定事故として押さえておく、しかし想定された事故を超えてしまった場合、そうなった場合にもできる限り抑える、最後に、抑えきれなくて、放射性物質が漏れた時は、速やかに避難する、そういう５段階がある。いままでの考えは、第３、第４までしっかりやれば、避難計画が多少荒くたって、第４まで間違いなくやれるのだからいいではないかという考え方が何となくあった。
　水戸地裁はそれではだめだと。最後のところで安全が確保されたとしても、第５のレベルが不十分だったら、それだけで差し止めの理由があるのだと、そういう理由を述べているのが、ここのところだ。ではなぜそういう考え方に立つべきかと、判決はいろいろ言っている。
　まず第１に判決が答えているのが、他の科学的・技術的なことと本質的に異なる原発の危険性、自動車や飛行機などの一般の事故とは違って、「原発のどこに特質があるかというと、原発が有害な物質を多量に発生させることが不可避である。重大で深刻な被害を与える可能性を本質的に内在している。重大な被害の可能性をもともと持っている。いざ事故が起きた時、高度の科学技術をもって、複数の対策、かつ連続的対策を成功さなくてはいけない。一つでも失敗すると、最悪の事態、破滅的事態につながる、他の科学的・技術的事故とは質的に異なる特性がある。」こういうことをきちんと述べている。いろんな判決があるけど、この判決は特別にこういうところに目標がある。そうであるにも関わらず、事故の原因を予測することは不可能だ。
　最後に、絶対的安全性を求めることは、現在の科学技術に求めることは不可能だ。ではどうするか。５層の防護レベルで考える。１から４まであれば、５はなくてもいいではなくて、どれかが欠落していても、それでもって具体的な危険性が発生する。　
　さて、ここからがまた、問題が出てくる。第５のレベル、避難計画のこと、予定通り避難できる体制になっているかどうか。政策と実行できる体制が整っているかということを、規制委員会が審査して、適合して再稼働するならまだいい。規制委員会が審査するのは４までだ。５のレベルは、地方自治体に任せていて、防災対策の一環として対応する。県や市町村が対策を立てているが、このことは、規制委員会の審査を通っていないだけに、ここがきちんと司法がきちんと審査しなければだめなのだと、その立場できちんと押さえている。そうすると、東海第二と東海村を含めた茨城県の現在の避難計画の作成状況や、それをきちんと実行できる体制が整っているかどうかということを広報誌に全部出している。避難計画を非常に詳細に検討している。とてもではないが実行可能な体制になっているとは到底思えない。
　そこで、出てきた結論はPAZ及びUPZ、30km圏内、(浜岡原発では31キロ圏内になる)その圏内に居住する原告らとの関係は、こんないいかげんな計画では、日常生活における権利を侵害する恐れがあると。しかし圏外に置いては計画が作られていないので、その人たちの具体的な危険性があるとは言えない。30ｋｍ圏内の人は規制される、それより外のところは安全だからと、乱暴な言い方ができる。
　31キロ圏内の本件訴訟の原告数は153名、静岡県内の二つの大きな都市は、浜松市と静岡市。浜松は39ｋｍ、静岡市は45km。福島第一原発事故で全村避難になった飯館村は40kmで全村が避難を余儀なくされた。
　それからすると、浜松や静岡もいざとなると、すごく危ない。浜松、静岡に居住する原告は400人、水戸地裁判決は、第５の防護レベルが不十分であれば、それだけで差し止めの理由になるのだときちんと言った。
　救済の対象を30km圏内に絞り込んでいるということは、第５層の防護レベルが不十分であっても、安全とは言えないというのがこの判決の眼目なので、30km圏内はやばい、30ｋｍを超えると、やばくないぞというのは必然性がない。なぜそうなるかというと、司法の禁欲主義。できるだけそこそこに抑えようと。水戸地裁判決は絞り込むことをどう言うかというと、「少なくとも、PAZ及びUPZらの原告は、第５層レベルの欠けるところがあるので」と、やはり避難計画をそうあるべきではないと。その一方、PAZ及びUPZ圏外については、第１から第５までが想定されている場合には、つまり浜岡原発の場合、ものすごくシビアになった時、なんとか閉じ込めることができるか。そこが確認できれば、具体的な避難計画ができたり、今の法制度から言うと、浜松や静岡市では避難計画はできない、立てたくても立てなくていいということになっている。「避難計画がなされていないことをもって、直ちに人格権侵害の具体的危険性があるとは言えない」と。少なくともこうだと、圏外の方は直ちに避難させることはできないと、非常に慎重な言い回しになっている。
　ここが判決の大きな弱点で、水戸地裁の原告はこの点で控訴します。控訴審でどう判断されるか。そうはいっても今までにない判決で、「避難計画の点で、安全性に欠けるところがある」と。そこで、東海第二原発の原告はそこで勝っている。他のところでは全部退けられていて、避難計画の点だけで差し止めとなった。想定外の要件だ。そういう意味では使える判決だ。もう一度言いますと、「実行可能な避難計画、それが実行できる体制が整っているか否か、整っていない場合は、安全性に欠けるところがありますよ」と。ではそれに基づいて、浜岡原発の場合、30ｋｍ圏内の12の市と町、ここでの避難計画はどうなっているかと言うと、みんなで手分けをして調べて、それが実行可能なのかどうか、実行できる体制が整っているかどうかをまとめて、次回の法廷で主張します。ですから、市のHPで避難計画が手に入ると思うし、各12の市や町で、ネットで出てこないところもあると思うので、市や町で情報開示を求めるしかないので、ぜひそれをやっていただいて、弁護士が手分けして、いろんな力も借りて、事実に基づいて、差し止めが認められるかどうかについて努力をしなければと思います。誰がやるのかと。それをまた私がやるのかと。それはちょっと勘弁してもらいたいと。私もやりますが、みんなでやりましょうと。
　司会：落合；ありがとうございました。塩沢弁護士から各自治体の避難計画のことがでました。かなりの量になると思います。
　それでは、参加者の方で、質問やご意見がありましたらお願いします。
　清水：今の御前崎市の状況について報告します。御前崎の市議会は12月1日から本来は12月議会が始まるのですが、11月30日から始まりました。ある議員からいま原発が止まっているが、そろそろ動かしてはどうかと、５項目の提案を行った。この時、私は議員ではないので参加できなかったのですが、この５項目について他の議員は、何も言わなかった。非常に残念だった。一般質問が先日あった。議員の一人が、産廃のことや、原発が止まっているが、再稼働についての質問をして、市長が今後どうするかについて、「全国原子力発電所立地協議会」というところと相談をしたいと答弁した。議会の了解が取れれば、協議会のメンバーと市長とで規制委員会を訪問して再稼働の方向を伝えたいというので、私たち市民グループは、当面、御前崎、菊川、掛川、のメンバーで宣伝行動を行う。スタンディングを一週間に一度やろうとか、今後どんどん広げていって、再稼働は許さないと、そういうたたかいをしていこうと意思統一をしました。最終的には、UPＺの人たちを協力して、ビラを作ったり、申し入れ書を作ったり、いろんなたたかいをしていこうと取り組んでいます。これからも皆さんの力を借りてたたかいを進めていきたい。よろしくお願いします（拍手）。
　塩沢弁護士；私と阿部先生の話、感想なんか聞きたい。ここはよく分からないとか。
　林弘文；水戸地裁の判決要旨のところで一つお尋ねしたい。判決要旨の10ページ、15行目「避難対象人口を抱える日立市及びひたちなか市や、市全域がＵＰＺとなり避難対象人口27万人余を抱える水戸市は、いずれも原子力災害広域避難計画の策定に至っていない」と書いている。
塩沢弁護士；何ページですか。
　林弘文；10ページ、15行目。
　司会：落合；判決要旨の10ページ。後ろから12行目。
　林弘文；それから11ページで、2行目。「5つの自治体の避難計画についても、本部の機能維持とか、今後の検討課題を抱えている」と書いている。裁判では、５層の避難計画がないからという判決だけれども、５層の計画がないというのは、10ページの「避難計画がない」ということと、「検討課題を抱えている」という、二つのことを言って、勝利判決になっているのでしょうか。静岡のUPZの場合、たぶん、焼津と藤枝が計画を出していないのではないか。それ以外は策定しているのではないか。正確性に欠けるかもしれないが。
塩沢弁護士；浜岡原発のUPZのことでしょうか。「検討課題」であるし、策定まではしていないと。そもそも避難計画ができていないと、実行する体制もできていないので、こんなことでは避難計画が策定されているとは到底言えないよと、判決は言っている。
　浜岡原発の場合はどこまでいっているのか、できていない市が二つある。そういう状況なので、たぶん同じような状況は、浜岡原発のPAZ,UPZについてもいえると思う。そこはこれからの検討です。
　林弘文；すいません、追加です。そうすると、UPZ全部が作られた、しかし避難計画の中味について、今後の検討課題があるよ、と考えてよろしいでしょうか、
　塩沢弁護士；だから「検討課題」がどの程度あるか、検討課題だらけであって、その検討課題が、いざという時は大変ではないかという認定にかかってくると思います。
　司会：落合；そのほか、いかがでしょうか。
　塩沢弁護士；内容的には分かっていただけましたかね。何だか分からないなという感じなのか。ああそうか、そういうことなのかということなのか、ご理解いただけたと思っていいのでしょうか。
　林弘文；たいへん分かりやすい話で、詳しく話していいただいてありがとうございました。判決要旨を読ませていただいて、水戸判決のことが詳しく書いてあって、こういうことかと分かりました。ありがとうございました。
　それから静岡の方では、県の危機管理というところでレビューをやっていますが、この間話した時に、やはり、向こうの人が言うには、皆さんの声が聞けてありがたいと言っていました。やはり外からそういう声をどんどん出していけばいいことではないかと思います。
　司会：落合；それではこのへんでお開きにしていきたいと思います。
　次回の第32回口頭弁論は、2022年3月23日（水）11時～　いつもは月曜日ですが、次回は水曜日です。皆さんにお願いがあります。今日の資料の中に、署名用紙が入っています。これは福島から全国に避難された方の、各地での裁判で補償を勝ち取るためや、生業訴訟とかですが、勝ったり負けたりしております。最高裁での裁判もあり、全国的な課題として、ご支援いただきたい。署名はこの場で書いておいていってください。
今日の書面も少し余っていますので、必要な方は持って行ってください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　長坂）

次回の口頭弁論は9/27の予定でしたが、コロナの関係で延期になり、2021.9.22に、次回の日程の連絡がありました。第31回口頭弁論　2021年12月13日（月）11:00～　です。

浜岡原発永久停止裁判　第30回口頭弁論
2021年5月31日（月）晴れ
10:00 浜松市地域情報センターホールに原告や傍聴者が集まり始めた。
10:30 裁判所内の部屋で傍聴抽選。結果的に約20名が傍聴できた。
11:00 裁判が開始。
2020年12月14日の前回の口頭弁論の時と同じ事情（新型コロナ感染症の影響）のために、原告傍聴も、一般の傍聴も人数を半減にする措置がとられた。
裁判長は川淵健司、右陪審は三橋泰友、左陪審は野上恵里。
　　　訴訟代理弁護団計 21 名の弁護団のうち、今日の参加者は 8名。
　　　　大橋昭夫、森下文雄、塩沢忠和、阿部浩基、平野晶規、北上絃生、栗田芙友香、富増泰斗、被告側は国と中電の ８ 名。

11:00 裁判長；原告から準備書面(32)(33)が提出された。原告より陳述がある。被告・中電から準備書面(22)が提出された。陳述あり。
11:03原告の代理人・北上紘生弁護士が準備書面(32)の要約を説明した。
　　（ここでは、準備書面（32）をそのまま掲載する）
はじめに
　　大阪地裁は，令和２年１２月４日，原子力規制委員会が平成２９年５月２４日付けで被告参加人（関西電力）に対して大飯原発３号機及び４号機についてなした設置変更許可処分（以下「本件処分」という）を取り消す判決をした（甲Ｆ６の１ないし２）。

第１　司法審査の在り方
　１　判断枠組み
　　　原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる発電用原子炉設置（変更）許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり,あるいは当該発電用原子炉の設置（変更）許可申請が上記具体的審査基準に適合すると判断した原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認められる場合には，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるものとして，その判断に基づく上記処分は違法であると解するのが相当である。そして，その理は，発電用原子炉の設置変更許可処分（法４３条の３の８）の取消訴訟においても異ならないというべきである（発電用原子炉の設置許可の基準に関する法４３条の３の６の規定は，上記処分について準用される。法４３条の３の８第２項，（以上判決文８０頁））。
　２　主張立証責任
　　　発電用原子炉設置許可処分（設置変更許可処分を含む。以下同じ。）についての上記取消訴訟においては、同処分が上記のような性質を有することに鑑みると,原子力規制委員会がした上記判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料を全て原子力規制委員会の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告の側において，まず，原子力規制委員会が依拠した上記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，原子力規制委員会の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき，主張，立証する必要があり，被告が上記の主張，立証を尽くさない場合には，原子力規制委員会がした上記判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
（以上，最高裁昭和60年（行ツ）第133号平成４年10月29日第一小法廷判決・民集46巻7号1174頁，（以上判決文80頁））

第２　基準地震動を策定するに当たり行われた地震モーメントの設定が新規制基準に適合している旨の原子力規制委員会の判断に不合理な点があること
１ 新規制基準における基準地震動の策定に関する定め
　（１）設置許可基準規則４条３項は，発電用原子炉施設のうち，一定の重要なものは，その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（基準地震動による地震力）に対して安全機能（設置許可基準規則２条２項５号参照）が損なわれるおそれがないものでなければならない旨を定める。
（２）基準地震動の策定に当たっては，敷地に大きな影響を与えると予想される地震について，震源の特性を主要なパラメータで表した震源モデルを設定しなければならない。この点について設置許可基準を受けて原子力規制委員会が定めた内規である当時の「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（規則の解釈）は，基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角等の不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については，敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析をした上で，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮する旨を定める。
（３）そして，設置許可基準規則及び規則の解釈の趣旨を十分踏まえ，基準地震動の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的として原子力規制委員会が定めた「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（地震動審査ガイド）は，「震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験則を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある
（本件ばらつき条項）。
２　本件ばらつき条項の意義
　　 経験式は，二つの物理量（ここでは，震源断層面積と地震規模）の間の原理的関係を示すものではなく，観測等により得られたデータを基に推測された経験的関係を示すものであり，経験式によって算出される地震規模は平均値である。そこで，実際に発生する地震の地震規模は平均値からかい離することが当然に想定されている。地震規模（地震モーメント）は，震源モデルの重要なパラメータの一つであり，その他のパラメータの算出に用いられるものであって，基準地震動の策定における重要な要素であるといえる。そうすると，経験式を用いて地震モーメントを設定する場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントとして設定するものではなく，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定するのが相当であると考えられる（例えば，経験式を導く基礎となったデータの標準偏差分を加味するなど）。ただし，他のパラメータの設定に当たり，上記のような方法で地震モーメントを設定するのと同視し得るような考慮など，相応の合理性を有する考慮がされていれば足りるものと考えられる。また，経験式が有するばらつきを検証して，経験式によって算出される平均値に何らかの上乗せをする必要があるか否かを検討した結果，その必要がないといえる場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることも妨げられないものと解される。
　　 本件ばらつき条項の第２文は以上の趣旨をいうものと解される。このような解釈は，平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けて耐震設計審査委指針等が改訂される過程において，委員から経験式より大きな地震が発生することを想定すべきであるとの指摘を受けて，本件ばらつき条項の第２文に相当する定めがおかれるに至った経緯とも整合する。
３　原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程における過誤，欠落
　　 参加人は，本件申請において基準地震動を策定する際，地質調査結果等に基づき設定した震源断層面積を経験式に当てはめて計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値としたものであり，例えば，経験式が有するばらつきを考慮するために，当該経験式の基礎となったデータの標準偏差分を加味するなどの方法により，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定する必要があるか否かということ自体を検討しておらず，現に，そのような設定（上乗せ）をしなかった。
　　 原子力規制委員会は，経験式が有するばらつきを考慮した場合，これに基づき算出された地震モーメントの値に何らかの上乗せをする必要があるか否か等について何ら検討することなく，本件申請が設置許可基準規則４条３項に適合し，地震動審査ガイドを踏まえているとした。このような原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程には，看過し難い過誤，欠落があるものというべきである（以上判決要旨2頁ないし3頁，判決文106頁ないし133頁）。

第３　上記判断に対する評価等
１　本件ばらつき条項について東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けた改正であることを踏まえた点は評価できること
　　 新規制基準が定められる前に用いられていた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」では，本件ばらつき条項の第２文に相当する規定は置かれていなかった（判決文116頁）。
　　 その後，福島第一原発事故を受け，原子力安全委員会においては，地震等検討小委員会が設置された。その中での川瀬委員が，海溝型地震の想定断層域とマグニチュードの関係については，過去の平均則を使って想定してきているというのが現状であること，同じ想定域からマグニチュードがより大きな地震が発生する可能性はゼロではないことを認めていた（判決文116頁～117頁）。
　　 川瀬委員の発言の後,耐震設計審査指針の「５．基準地震動の策定」の「Ⅱ．基準地震動Sｓの策定について」のうち， 「④経験則を用いて断層の長さ等から地震規模を想定する際には，その経験式の特徴等を踏まえ，地震規模を適切に評価することとする。」の次に， 「その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，その不確かさ（ばらつき）も考慮する必要がある。」との一文が付け加えられた。
　　　福島第一原発事故においては，その原因が地震による揺れによるものであるとの指摘が既に多数寄せられていることは周知の事実である。基準地震動の設定の数値が甘かったことが原因である。
　　　福島第一原発は過酷事故そのものであり，その後の審査基準が厳しくなるのは当然である。
　　 福島第一原発事故の後の基準において，ばらつきを考慮する旨の条項が入っていることを認めた今回の大阪地裁判決は，ばらつき条項追加以前の基準では基準として不十分であることを暗に示唆するものであって評価できる。
２　経験式によって算定される地震規模は平均値であること，平均値からのかい離も当然に想定されると述べた点は評価できること
　 上記川瀬委員等の発言にもあるとおり，経験式によって算出される地震規模は平均値であることから,経験式によって地震規模が算出されたとしても，あくまでもその数値は平均値，すなわち参考となる数値ということになる。平均値である以上，当然に平均よりも上であることもあれば，下であることもある。
　　 地震規模を決める式である入倉・三宅式は，過去の地震53個における震源断層面積と地震モーメントのデータを基に回帰分析により導かれたものである（判決文92頁）。入倉・三宅式について問題がある点は，大飯原発の原告らが既に主張している。本書面では，入倉・三宅式の評価方法についての論評はしないが，入倉・三宅式において算定された地震規模が過去のデータを基に算定されたものである以上，算出された地震規模を超える地震が発生しないことを否定するものではない。
　　 原発の安全性を考慮するに際して，算定された地震規模はあくまでも平均値に過ぎないと述べた点は評価できる。
３　ばらつき条項の考慮に際して，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定する必要があるか否かを検討すべきであると述べた点は評価できること
　　 上記の通り，入倉・三宅式によって算定された地震規模は，あくまでも平均値であることから，その数値以上の地震もその以下の地震の発生も否定できるものではない。
　　 原発の安全性に対して，事故が万が一にも起きないという厳しい基準で審査するものであるならば，ばらつき条項の考慮に際して，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定する必要があるか否かを検討しなければ，およそ原発が耐震性を有すると判断することはできない。
　 むしろ，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定することをより積極的に実施すべきである。なぜなら，設定された基準地震動よりも上の地震が発生することはおよそ考慮するに足りない偶然の事情や事柄ではないからである。
　 基準地震動よりも多くの地震が発生していることは，既に，福井地裁判決が指摘してきた。すなわち，福井地裁判決（平成26年5月21日）は，現に，全国で20箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である旨述べ，基準地震動よりも多くの地震が直近で無視できない程度に発生していることを問題視していた。福井地裁判決の指摘はもっともであり，単純明快である。
　 今回の大飯原発の判決も上記福井地裁判決に通じるものがあり，設定された基準地震動よりも規模の大きい地震が頻繁に発生していることから，平均値よりも大きい方向にかい離する地震モーメントを何ら検討しないという姿勢について，安易に基準地震動か下がることで耐震性が脆弱となることを危惧したものであると推察される。今回の大飯原発の判決は，福井地裁判決にも通じるものがあり評価できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 以上
11:09原告の代理人・阿部弁護士が準備書面(33)の要約を説明した。
　　（ここでは、準備書面（33）をそのまま掲載する）
Ｉ　Ｈ断層の活動性について
　　　浜岡原子力発電所と活断層の問題については、原告準備書面（９）で概略主張した。
　　　これに対して、被告中部電力は、準備書面（６）で反論している。
　　　本準備書面では、活断層問題についての原子力規制委員会での最近の審査会合での議論を紹介し、被告の主張の前提が未だに立証されていないことを述べる。

２　令和２年７月３日に行われた規制委員会の第871回の審査会合において、浜岡原子力発電所の活断層問題が審査された（甲Ｂ38）。
　　　浜岡原子力発電所の敷地内には東西方向に走る断層（Ｈ断層系）と南北方向に走る断層とが入り組んでいる。もし、これらの断層が活断層（12～13万年前以降の活動歴がある断層）ならば、浜岡原子力発電所は稼働させることはできない。
　　　被告中部電力の活断層についての説明は次のとおりである。
　　　第１　敷地内の断層の活動性をＨ断層系の活動性評価で代表させ得ること。
　　　第２　Ｈ断層系の活動性をＨ－９断層の活動性で代表させ得ること。
　　　第３　Ｈ－９断層が上部更新統に変位、変形を与えていないことからＨ断層系は将来活動する可能性のある断層等に該当しないこと。
　　　第871回の審査会合での議論の要点は次のとおりである。

２　第１の点について
　　　被告中部電力の結論は、甲Ｂ39・資料2－1「コメント回答」70頁にある。
　　 「他の断層に切られたり併合されたりすることなく数百ｍにわたって連続する南傾斜のＥＷ系正断層（Ｈ断層系）が最新活動時期が最も新しい断層と考えられる。その他の断層はＨ断層系よりも最新活動時期が古い、または、Ｈ断層系を含むＥＷ系正断層の活動に従属し形成された断層もしくは見かけ逆断層のＥＷ系正断層であると考えられる。以上より、Ｈ断層系を活動性評価の対象とする断層として選定する。」
　　　そのように結論づけた理由は、南北方向のＮＳ系正断層、ＮＳ系逆断層、東西方向のＥＷ系正断層、ＥＷ系逆断層の切り、切られる関係を調査した結果、ＥＷ系正断層の中に他の断層に切られたり併合されたりすることなく東西に数百ｍにわたって連続する断層が存在するからである。そのＥＷ系断層をＨ断層系と定義している。
　　　この点については、規制委員会も異論を述べておらず、了承している（甲Ｂ38、56頁）。
　　　つまり、Ｈ断層系の活動年代を調査し、12～13万年以降活動していないかどうかに焦点を絞ってよいということを規制委員会も認めた形となっている。

３　第２の点について
　　　被告中部電力は、Ｈ断層系は相良層が固結して以降、すなわち200万年以降は活動していないと主張している。
　　　断層の活動年代を推定する方法として上載地層法というものがある。断層の上に乗っている地層の堆積時期が判明している場合、断層がその地層を切っていればその地層が堆積して以降に断層が活動したことになるし、切っていなければ断層はその地層の堆積する前に活動を終えたと推定することができる。上載地層法の説明は被告中部電力準備書面（6）13頁にある。
　　　Ｈ断層系は、海岸と平行して走っており、原発敷地内に５本（海側からＨ－１、Ｈ－２、Ｈ－３、Ｈ－４、Ｈ－５）、敷地北側にＨ６、Ｈ７．Ｈ８、Ｈ９の４本ある。しかし、敷地内のＨ断層の上部の地層は剥がれていてほとんど存在しない。
唯一、Ｈ－２断層の立杭、被告中部電力のいう「Ｂライン立杭」の上には地層が残っているが、被告中部電力の調査では、その地層は1万年前に堆積した沖積層ということであるから、この地層をＨ－２断層が切っていないとしても、12～13万年前以降に活動していないことを証明するものではない。
　　　そこで、被告中部電力は、敷地外のＨ系断層に着目し、調査した結果、Ｈ－９断層（Ｔ11露頭、ＢＦ４トレンチ）の上部に地層が存在することがわかったという。被告中部電力によると、このうちＴ11露頭の調査の結果、「Ｔ11露頭において、Ｈ－９断層がその上部を覆う約10万年前に堆積した笠名傑層に対比される堆積物に変異・変形を与えていないことを確認した」とのことである（被告中部電力準備書面（６）、６頁）。しかし、10万年前以降活動していないとしても12～13万年前以降の活動歴を否定する根拠にはならない。
　　　結局、上載地層法で被告中部電力が12～13万年前以降の活動歴を否定できるのは「ＢＦ４トレンチ」部分だけである。「ＢＦ４トレンチ」のスケッチは被告中部電力の準備書面（６）の32頁にある。ここではＨ－９断層が12～13万年前以前に形成された古谷泥層に対比される堆積物に変位・変形を与えていないというのである（被告中部電力準備書面（6）6頁）。それゆえに、敷地内のＨ系断層も12～13万年前以降活動していない、というのが被告中部電力の論理である。
しかし、この論理が成り立つには、Ｈ断層系は全て同時期に形成されたものであり、Ｈ断層系の活動性評価はＨ９断層の活動性評価で代表できることが前提となっている。
　　第871回審査会合ではこの点が集中的に議論された。
　　　規制委員会は、第１点については、被告中部電力の説明に異論を述べなかったが、Ｈ９断層でＨ断層系を代表させることができるとの被告中部電力の主張については、未だ論証不十分だとした。
　　　田上審査官はまず次のように問題提起している。（甲Ｂ38、63頁以下）
　　　「当方といたしましてもＨ断層系は相良層が固結する前の時代、未固結から半固結の時代、そういった時代に形成されたという点ですね、そこまでは一定の理解はできるというふうに考えております。」
　　　「その一方で、Ｈ断層系には、固結の低い細粒物質というのを伴います。それは先ほどの混交帯の両端にある実線で書かれている部分ですね、こういった部分がございます。事業者さんが言う、その形成後の活動というものを考えたときに、この細粒物質というのが御説明では固結度が低いという説明ですので、私どもとしては、形成後の活動というものが明確に否定できないのではないかと思います。」
　　 「こういった東西系の正断層であるＨ断層系というものは、その形成後の活動についても、審査において、より慎重に審査していく必要があるというふうに私どもは考えています。」「そこで、Ｈ断層系の分布、性状の中でも、特にこの細粒部の性状、細粒部の性状の調査結果に重点をおいて判断したいというふうに考えております。」
　　　具体的にはＨ断層系と針貫入試験のデータをもとに次のように指摘している。
　　　針貫入試験とは、針を用いて岩の貫入抵抗を測定し、岩の固結度、硬軟をしらべるものである。
　　　針貫入試験の結果（甲Ｂ39、コメント回答、23頁）、Ｈ－６断層上盤、Ｈ－６断層下盤などでは明らかに低い数値が出ており、それが細粒物質の固結度が低いということだとし、「このように周囲の固結、周囲は相良層群として固結しているという御説明ですが、その周囲の固結以降に、この細粒物質という部分で活動がなかったかとまでは言い切れないんではないかと考えております。」
「Ｈ断層系のいずれの断層の活動性評価、結果であっても、そのＨ断層系の全体の活動を評価できるというふうに事業者さんが言うようなロジック、それであれば私どもは、この細粒部につきまして各Ｈ断層系の間で、その組成、規模に違いがあるのかについて、あるのか否かについてですね、まずは整理していただく必要があると考えております。」
　 これに対して、被告中部電力側は資料を挙げて反論したが、規制庁の菅谷技術研究調査官は、「相良層固結後のＨ断層系の活動性の説明に関しては、現時点ではまだ首肯できないということから、今私が申し上げた、この補足説明資料の82頁のところの、その『Ｈ断層系は、すでに活動を停正した正断層群Ｂと同様、現在は活動的ではないと解釈される。』という、この記載に関しては・・・・再考していただきたいというふうに考えております。」と述べた。
また内藤調整容も、「Ｈ系の活動性を評価するに際して、事業者さんは、今の方針は、いずれのＨ断層であっても、その活動性評価の代表となり得るということを主張されているんですけれどもまだ、ここは調査結果における観察事実に基づいて論理的に納得いく説明は得られていないと考えています。」「我々はＨ系の初成は、皆さん言っているのでいいかなというふうには考えています。ただ、軟弱部があると。針貫入のところで、さっき議論があって、開離型とゆ着型のやつの差ですと言っていたけど、開離型のやつの針貫入の値を見ると、最近動いた断層と遜色のない柔らかさなんですよね。針貫入のデータというのは。そういうのを考えていくと、皆さんは解釈として、水道になって固結が遅れましたといっているんだけど、それは解釈であって、逆に言うと、軟らかいものについて後から動いたということについて否定が、そんなことありませんと、まだ否定できていないと思っています。」と述べた。
　　　この第２の点について物証に基づいた論証ができない限り、第３の点の審査には進めない状況となっているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
11:17 被告・中電・代理人より陳述。
被告・中電の代理人は、準備書面(22)の概要説明を約３分で行った。
「１、原子力緊急事態における防護措置としての屋内退避」、「２、原告らの主張に対する反論」について、要点を説明した。
11:20 裁判長；その他にどうか。
被告・中電；安全性対策工事の報告と、規制委員会での審議の報告がされた。
裁判長；次回日程について。原告の主張はどうか。
原告；H断層と避難計画について主張したい。
被告・中電；引き続く主張する。
国；特になし。
裁判長；次回期日は、2021年9月27日（月）11:00～　第一号法廷で行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11:25 終了
※その後、裁判所より「コロナ感染状況をふまえて、延期」の打診があり、原告団として了解し、
次回の口頭弁論の日程調整を行ってきました。
2021.9.22に、日程の連絡がありました。
第31回口頭弁論　2021年12月13日（月）11:00～　　です。

11:35 地域情報センターで報告集会（要約）
北上弁護士；大阪地裁の判決（令和2年12月4日）内容は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けて、経験式より大きな地震が発生することを想定すべきとして、「ばらつき条項」がおかれた。しかし原子力規制委員会は，経験式が有するばらつきを考慮した検討をすることなく，規制委員会の調査審議及び判断の過程には，看過し難い過誤，欠落があるものというべきである、という判決要旨であった。
　　本件ばらつき条項について、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けた改正であることを踏まえた点は評価できる。ここ10年の間に、5回も基準を超えた地震があったことを考えると、基準値は平均値ではないことは当然だと考える。
阿部弁護士；規制委員会の審査は4号機について地震動に関して進んでいる。活断層があればその上に原発は立てられない。浜岡原発は東西方向にＨ断層がある。南北方向にも断層がある。原発敷地内のどの断層を見ればいいのか。Ｈ断層を見ればいいということは規制委員会も同じ考えだ。北側のＨ９断層は切られていないが、Ｈ９断層と敷地内の断層が同じ時期にできたと言えないと証拠にならない。規制委員会でこの点の疑問が出た。2000万年前にできたといわれるが、針貫入試験でやわらかい。最近動いた可能性ありと規制委員会で指摘した。さらにＨ９の上の泥層は、12～3万年前の古谷断層と同じ地層という説明ができていない。審査はこれからだ。先日の勉強会では越路さんは8万年前ではないかという。

司会；8万年前にＨ断層ができたという、規制委員会の疑問点が出ている。西部地区労連ニュースの記事を参考にしてください。その記事の桜井先生、どうですか。
桜井さん；Ｈ９断層の上に載っている1～1.3ｍくらいの薄い泥の層が、越路南行さんは、８万年前にできたという。Ｈ断層自体が８万年前にできた。10万年前の同じ高さのＢＦ１、ＢＦ４などが8万年前に大きな地滑りがあって、Ｈ断層ができて、13ｍの落差ができた。８万年前にできたＨ断層は活断層の証拠だ。その上の泥も8万年前。越路南行さんは、地球の寒冷化や温暖化で海面が上がったり下がったりして、海で削られて、また堆積してという説明をしている。

12:02 司会；清水さん、地元の雰囲気はどうですか。
清水；原発の入り口を改修している。門を入るとすぐ守衛室がある。いくつか段差があり、行きは遠回りをしないと守衛室にいけない。テロ対策かもしれない。
司会；3,4号機も再稼働を狙っている。中電が言うほどには、規制委員会の審査は進んでいない。
津波の審査はまだまだ不十分だ。次回は、2021年9月27日、11:00より。
阿部弁護士；中電から反論も出たので、避難計画を再度取り上げる予定だ。東海第二原発の水戸地裁判決（2021.3.18）では、差し止めの判決が出た。実行もできない避難計画で、不備を指摘している。避難計画の不備だけでの差し止めは、はじめての判決だ。これを取り上げたい。活断層の続きは出したい。それ以外にも原告団で議論して出したい。東海第二原発では30ｋｍ圏内に94万人がいるとして差し止めとなった。浜岡も93万人だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12:09　終了
　（文責・長坂）

浜岡原発永久停止裁判　第29回口頭弁論
2020年12月14日（月）晴れ
10:00 浜松市地域情報センターホールに原告や傍聴者が集まり始めた。
10:30 裁判所内の部屋で傍聴抽選。結果的に約20名が傍聴できた。
11:00 裁判が開始。
7月20日の前回の口頭弁論の時と同じ事情（新型コロナ感染症の影響）のために、原告傍聴も、一般の傍聴も人数を半減にする措置がとられた。
裁判長は川淵健司、右陪審は三橋泰友（前回の28回口頭弁論の時も）、左陪審は丸谷昴資。
　　　訴訟代理弁護団計 16 名の弁護団のうち、今日の参加者は ７名。
　　　大橋昭夫、森下文雄、塩沢忠和、阿部浩基、平野晶規、北上絃生、 栗田芙友香、
被告側は国と中電の 10 名。
11:00 裁判長；被告・中電から準備書面(21)が提出された。陳述あり。原告から準備書面(31)が提出された。原告より陳述がある。
11:02 被告・中電・代理人より陳述。
被告・中電の代理人は、準備書面(21)の概要説明を約３分で行った。
「１、本件原子力発電所の安全確保対策」、「２、事故防止対策」、「３、福島第一原発事故を踏まえた炉心の著しい損傷防止対策及び格納容器の破損防止対策」として、それぞれの対策の要点を説明した。
11:05 原告の代理人・阿部浩基弁護士が準備書面(31)の要約を説明した。
　　（ここでは、準備書面（31）をそのまま掲載する）
はじめに
広島高裁は、令和2年1月17日、伊方原発３号機について、申立を却下した山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転差止を命ずる仮処分決定をだした。広島高裁が伊方原発につき運転差止を命ずる仮処分を出したのは今回が二度目である。前回の平成29年12月13日決定（判例時報2367・2358合併号300頁）には、運転停止に期限が付されていたが、今回は期限はない。

第１　司法審査の在り方
１　差止請求の要件としての具体的危険性
原子炉等規制法の改正の経緯及びその内容からすると、同法は、①最新の科学技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求め、②その上で想定を越える事態が生じた場合の対処を求めるものであり、同法43条の3の6第１項４号の「災害」は上記①の自然災害を意味するものである。
　　　そして、差止請求の要件としての具体的危険性については、原則として、上記のような原子炉等規制法の改正の経緯を踏まえ、そこで求められている安全性を具備としているか否かが重要な指標となるということができる。ただし、その一方で、どの範囲までの危険が許されるかについては、社会通念をもって判断せざるを得ないことも否定できない。
抗告人らが絶対的安全性に近い安全性を主張したことに対しては、「福島事故のような過酷事故を絶対起こさないという意味での高度な安全性を要求すべきであるという理念は尊重すべきもの」とし、抗告人らの主張した具体的基準についても、その理念ないし精神に則った解釈適用が必要となることも否定できないとした。具体的には、ある問題について専門家の間で意見が対立している場合には、支配的・通説的な見解であるという理由で保守的でない設定となる見解を安易に採用することがあってはならないとした。

２　主張・疎明責任
（１）債権者において、自らが発電用原子炉施設の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境へ放出されるような事故によってその生命、身体又はその生活基盤に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に居住していることを疎明すれば、当該原子炉施設の設置運転主体である債務者（事業者）の側において、上記の具体的危険が存在しないことについて、相当の根拠、資料に基づき、主張・疎明する必要があり、債務者がこの主張、疎明を尽くさない場合には、上記の具体的危険の存在が事実上推定される。
　（２）もっとも、相手方は、規制委員会から本件原子炉施設が新規制基準に適合するとして発電用原子炉設置変更許可を受けているところ、具体的な審査基準の設定及び当該審査基準への適合性の審査において、原子力工学に限らず自然科学分野を含む多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要であることなどに照らすと、規制委員会により、新規制基準に適合する旨の判断が示されている場合には、①現在の科学技術水準に照らし、当該具体的審査基準に不合理な点のないこと、②当該発電用原子炉施設が上記審査基準に適合するとした規制委員会の判断について、その調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤、欠落がないことなど、不合理な点がないこと、以上の２点を相当の根拠、資料に基づき、主張、疎明することにより、上記の具体的危険が存在しないことについて、相当の根拠に基づき主張・疎明をしたということができる。

第２　活断層
１ 「敷地ごとに震源を特定し策定する地震動」
　　　内陸地殻内地震の地震動を策定するに当たっては、地震を引き起こす活断層の位置・形状・活動性を評価する必要がある。
その際、震源地が原発敷地に極めて近い場合は、地表に変異を伴う断層全体を考慮した上で、震源モデルの形状及び位置の妥当性、敷地及びそこに設置する施設との位置関係、並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討するなど、基準地震動を策定するにあたって特別の規定を設けている。（設置許可基準規則解釈別記２）
そして、「震源が敷地に極めて近い場合」について、規制委員会は、震源から２ｋｍ以上離れていれば浅部地盤の影響は無視し得るものの、敷地から２ｋｍ程度以内の浅部地盤が変位する場合には、比較的軟らかい地盤の活動といえどもその影響を無視できないという研究結果をあらわしている。
２　佐田岬半島沿岸の活断層について
相手方は、佐田岬半島北岸部には活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の評価は必要ないとして、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価を行っていない。
相手方は、詳細な海上音波調査を行い、その結果、本件発電所敷地沿岸部に活断層がないことを確認しているなどとして、佐田岬半島北岸部活断層は存在しないと主張する。
　　　しかし、政府の地震調査研究推進本部の出した「中央構造線断層帯長期評価」（第二版）には、伊予灘海域部については相手方により詳細な調査がされたことが記載されているのに、佐田岬半島沿岸については、そこに存在すると考えられる中央構造線（地質境界）について「現在までのところ探査がなされていないため活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる」と記載されている。これは相手方の主張する海上音波調査では不十分であることを前提にしたものである。
本件発電所の敷地至近距離にある地質境界としての中央構造線は正断層面を含む横ずれ断層である可能性は否定できない。その場合、地表断層から本件原子力発電所敷地までの距離は２ｋｍ以内と認められるから、仮に調査が十分に行われて、活断層だということになれば「震源が極めて近い場合」の地震動評価をする必要がある。しかし、相手方は十分な調査をしないまま活断層は存在しないとして、原子炉設置許可等の申請を行い、規制委員会もこれを問題ないと判断したのであるから、規制委員会の判断には、その過程に過誤ないし欠落がある。
３　コメント
　　　常識的で無理のない判断である。

第３　火山事象の影響による危険性
　１　新規制基準と火山ガイド
新規制基準のうち、火山事象の影響による危険性に関して定めた内規として火山ガイドがある。
　　　火山ガイドは、火山事象の影響による危険性評価を、立地評価と影響評価の二段階で評価することにしている。
　２　立地評価
（１）火山ガイドの内容
　　 火山ガイドは、当該原子炉に影響を及ぼしうる火山を抽出し、①その火山が過去の火山活動の分析、地球物理学的、地球化学的調査により当該原子力発電所の運用期間中に活動する可能性が十分小さいとは言えない場合には、②噴火規模を推定し、噴火規模における設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいかどうか評価し、これにより原子力発電所の立地の適否を判断する、としている。
　（２）火山ガイドの不合理な部分
上記の火山ガイドの内容からすると、過去の火山活動の分析、地球物理学的、地球化学的調査により、対象火山の噴火の時期や規模について、少なくとも原子炉の運転を停止し、核燃料物質を敷地外へ運び出すのに要する期間的余裕を持って、予測できることを前提としていると理解せざるを得ない。
しかし、現在の科学水準においては、噴火の時期及び規模についての的確な予測は困難であり、ＶＥ１６以上の巨大噴火についても中長期的な予測の方法は確立しておらず、原子力発電所の運用期間中にその火山が噴火する可能性やその時期及び規模を的確に予測することは困難であるという見解が多数であり、この多数の見解を前提にして検討すべきである。
　　　　したがって、火山ガイドのうち、予測が可能であことを前提とする部分は不合理である。
　　　　そうすると、上記の①については、原子力発電所の運用期間中における検討対象火山の活動の可能性が十分小さいとは言えないことになり、②の設計対応不可能な火山事象が当該原子力発電所に及ぶか否かの判断に進むことになる。
（３）設計対応不可能な火山事象
火山ガイドは、巨大噴火とそれ以外の噴火とを区別しておらず、検討対象の火山の過去最大の噴火規模を想定して、設計対応不可能な火山事象が原子力発電所敷地に到達する可能性が十分小さいかどうか判断すべきことになる。
　阿蘇については、過去最大の噴火規模である阿蘇４噴火を想定して、この判断をすることになる。
本件発電所敷地は、阿蘇４の火砕流が到達した範囲に入り、阿蘇の噴火により設計対応不可能な火山事象が本件発電所敷地に及ぶ可能性はあるというべきである。
そうすると、火山ガイドによれば、立地が不適ということになる。
　（４）しかし、人格権に基づく差し止め訴訟における具体的危険性の判断にあたっては、どの範囲までの危険が許されるかという社会通念をもって判断する必要がある。
　破局的噴火が起きた場合には、原子力発電所から放射性物質が周辺の環境へ放出される事故が起きるか否かにかかわらず、周辺住民は、その生命、身体又はその生活基盤に重大な被害を受ける。
　　　　現時点で阿蘇４噴火のような破局的噴火が起きた場合には、九州の中部以北は火砕流の直撃でほぼ全滅し、死者は1000万人を越え、北海道を含む日本列島全体が15ｃｍ以上の厚い火山灰で覆われて、家屋の倒壊が相次ぎ、ライフラインが機能停止し、食料生産も不可能になり、かろうじて生き残った人々も日本列島から海外への避難、移住が必要となる。
　にもかかわらず、これを想定した法規制や行政による防災対策が原子力規制以外の分野において行われているという事実は認められない。
　　　　以上によれば、破局的噴火の場合におけるリスクに対する社会通念、すなわち、わが国の社会における受け止め方は、それ以外の自然現象に関するものとは異なっており、相当程度容認しているといわざるを得ず、破局的噴火による火砕流が原子力発電所に到達する可能性を否定できないからといって、それだけで立地不適とするのは、社会通念に反する。
（５）阿蘇４（ＶＥ１７）による火砕流が原子力発電所に到達する可能性が否定できないことを理由に、立地不適として具体的危険性を認めるのは社会通念に反して許されないとしても、このような場合には、それに準じるＶＥ１６の噴火（噴出量数十㎦ ）が起こる可能性も十分小さいとしはいえないとして、この噴火規模を前提にして立地評価をするのが当然である。 しかし、阿蘇４噴火の火砕流が本件原子力発電所に到達したかどうかについてさえ専門家の意見が分かれていることなどからすると、阿蘇におけるこの程度の規模の噴火で火災物密度流が本件発電所敷地に到達する可能性は十分小さい。
　　　　したがって、立地不適ではない。
３　影響評価
阿蘇については、阿蘇４噴火に準ずる噴出量数十㎦の噴火規模を考慮すべきである。そうすると、その噴出量を20～30㎦としても、相手方が想定した九重第一軽石の噴出量（6.2㎦）の約3～5倍に上り、本件原子力発電所からみて阿蘇が九重山よりやや遠方に位置していることを考慮しても、相手方による降下火災物の想定は過少であり、これを前提として算定された大気中濃度の想定（約3.1ｇ／㎥ ）も過少であるといわなければならない。
相手方は、非常用ディーセル発電機の火山灰フィルターは上記3.1ｇ／㎥に対して大きな余裕を持って工事をしていてると主張するが、3～5倍もの噴出量まで想定しているとは認められない。相手方は、想定される気中降下火災物濃度が約3.1ｇ／㎥であり、ディーゼル発電機の機能は喪失しないことを前提に、原子炉設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請を行い、規制委員会もこれを前提として各申請を許可ないし認可しているのであるから、降下火災物濃度が不合理ならばそれを前提とした上記各申請及びこれに対する規制委員会の判断自体も不合理であると言うべきであって、非常用発電機が機能喪失した場合にも本件原子炉の冷却が一定期間可能であるからといって、上記判断は覆らない。
このように影響評価の点で規制委員会の判断は不合理だとした。
４　コメント
　　阿蘇４のような巨大カルデラ噴火を想定するの「社会通念」を用いて否定した点に疑問があるが、影響評価での判断は常識的な判断である。

11:15 裁判長；その他にどうか。
被告・中電；安全性対策工事の報告と、規制委員会での審議の報告がされた。
裁判長；次回日程について。原告の主張はどうか。
原告；大阪地裁の大飯原発の判決で、基準地震動そのものについて、疑問が出されているので、それについて主張したい。活断層について、規制委員会の審査は途中であるが、現時点での問題点を主張したい。
被告・中電；引き続く主張する。
国；特になし。
裁判長；次回期日は、2021年5月31日（月）11:00～　第一号法廷で行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11:21 終了

11:30 地域情報センターで報告集会
司会・高柳さん；今日は落合事務局長が、市議会の関係で遅れてきます。
最初に阿部弁護士より報告をお願いします。

阿部弁護士；今日傍聴できなかった方はどのくらいいますか。結構いらっしゃいますね。コロナの関係で、法廷での発言も制限されていますので、今日のことを報告します。
その前に、原発をめぐる裁判で大きかったのは、大阪地裁で、大飯原発の許可が取り消された（注；2020年12月4日）という、衝撃的な判決がありました。設置許可そのものを取り消す行政処分は３．１１以後初めてのこと。取り消した理由は、基準地震動の決め方が、平均値からはずれた値を考慮していないというもので、全国の原発の裁判に影響する内容だ。浜岡原発にとっても重要な判決だ。
今日の法廷で原告から出したものは、今年の１月に出た広島高裁の伊方原発についての運転差止を命ずる仮処分決定についてのもの。広島高裁が伊方原発につき運転差止を命ずる仮処分を出したのは今回が二度目である。前回は、平成29年12月13日でその時は、運転停止に期限が付けられていたが、今回の仮処分は期限が付いていない。
広島高裁の内容ですが、「差止請求の要件としての具体的危険性」があるかどうかが争点で、あれば差し止める、なければ止められないということで、我々もそうですが、全国各地の原告・弁護団は、具体的危険性については、絶対的安全性に近い安全性を主張した。裁判所はそこまでの安全性は採用しなかった。しかしながら広島高裁の判決のいいところは、「福島事故のような過酷事故を絶対起こさないという意味での高度な安全性を要求すべきであるという理念は尊重すべきもの」とし、具体的基準についても、その理念ないし精神に則った解釈適用が必要となることも否定できないとした。具体的にある問題について専門家の間で意見が対立している場合には、支配的・通説的な見解であるという理由で保守的でない設定となる見解を安易に採用することがあってはならないとした。
それから、規制委員会により、新規制基準に適合する旨の判断が示されている場合には、①現在の科学技術水準に照らし、当該具体的審査基準に不合理な点のないこと、②当該発電用原子炉施設が上記審査基準に適合するとした規制委員会の判断について、その調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤、欠落がないことなど、不合理な点がないことなど、相当の根拠、資料に基づき、主張したということができるとしている。
この判断は、かつての伊方原発に関する最高裁判決を援用したものです。
具体的な論点として、差し止め請求の根拠については、「活断層」がある。
原発で「活断層」が問題になるのは二つの場面がある。一つは、「活断層」の上に原発の需要施設を建ててはいけないという場面。浜岡原発の場合も、原発の敷地内に、5本の東西に走るＨ断層があり、その上に重要な施設があるので、もしそれが活断層ならば、運転停止となる。
もう一つの場面は、どれだけ大きな地震が原発を襲うかということ。それを計算するときに活断層が問題となる。長い活断層の場合、大きな地震動となる。活断層の長さから地震の規模を推定する。広島高裁の伊方の場合、この活断層が原発の近いところにあるのではないかと。その場合は、違った計算方法をしなさいと規制委員会が言っていた。どの程度近ければというと、原発から２ｋｍという。原発から２ｋｍの近くにあれば、計算方法は違いますよと。
伊方原発はご存じのように、四国の佐田岬半島の根っこのところにある。その伊方原発の沖合に大分方面に向かう「中央構造線」というのが通っている。それが活断層ではないかと。相手側は、海上音波調査を行ったけれども、活断層ではなかったと。
ところが政府の地質調査研究推進本部というところが、「中央構造線断層帯長期評価」（第二版）というのを出していて、伊予灘海域部については相手方により詳細な調査がされたけれども、佐田岬半島沿岸の沖合については「現在までのところ探査がなされていないため活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる」と記載されている。「中央構造線断層帯長期評価」（第二版）として、政府の地質調査研究推進本部というところが正式の報告書を出している限りは、調査すべきであるのに、相手は十分な調査をしないまま、活断層は存在しないとして、原子炉設置許可等の申請を行い、規制委員会もこれを問題ないと判断したのであるから、規制委員会の判断には、その過程に過誤ないし欠落がある。
もう一つ、火山についてですが、浜岡原発の場合は、火山の影響については論点にしていない。富士山の爆発がどうかということはありますが、論点にしていない。火山を論点にしている原発のところはかなりある。
伊方原発の場合の火山はどこの火山を指すかというと、特に大きな火山はない。中国地方には大山はあるが遠い。九州地方に阿蘇山や九重山など、過去に大規模の爆発をした火山がある。南九州にも大きな火山があるが距離的に遠い。阿蘇山の2万年前くらいの大爆発では、九州全部を覆う大噴火で、日本全国に火山灰が積もった。伊方原発のところにも火砕流が到達したという記述がある。そういうところに原発を建てていいのかということで立地不適と判断される。
何万年前に起きた火砕流が20年30年の間に起きるのかというと、起きないかもしれないけど、起きるかもしれない。どっちか分からない。その時は起きることを前提に考えなくてはならないと。
だけど裁判所は考え方を変えて、しかしながら日本の災害の例をみても、このような巨大な火山噴火を予想するような災害対策の法律はないではないかと。台風とか水害とか原発とかは想定しても、火山の大噴火を想定したような法律はないと。ということは、そういうことは想定しなくてもいいのだと国民や社会が考えているからではないかと。社会がそれを許容しているのだと。伊方原発はそういうものなので、だから立地不適ではない、と言っている。
しかし、影響評価という点では引っかかる。火砕流が直接原発に届かなくても、火山灰などの量が多いと、原発の運転に影響を与えるというもの。特に、非常用ディーセル発電機のフィルターは、九重山の噴火での火山灰を3.1ｇ／㎥と想定して、それには備えていて、余裕を持って工事をしていると主張するが、阿蘇山の巨大爆発の噴出量は３～5倍くらいになる。さすがに、多少余裕をもたしているといっても、そこまで想定しているとは認められない。そういうことを前提に、規制委員会も認可している。
活断層のことと、火山の影響評価の点の2点において、規制委員会の判断には過誤ないし欠落があるとして、伊方原発を動かさない判断をした、ということを説明しました。
中部電力からは、準備書面(21)が出て、原発についていろんな安全対策をしているという説明をしていましたが、まだ十分読み込んでいませんが、やはり避難計画とか、大阪地裁で出た基準地震動や、活断層のことなど、比較的わかりやすい論点でやっていくことがいいのかなと思う。あまり細かなことで、技術的なところでやっても反論できないので、そういうことでやるよりも、裁判所にもわかりやすい論点でやったほうがいいと。

11:48 阿部弁護士：次回は、5月31日（月）11:00からです。すごく期間は空きますが、規制委員会の判断が出ていない間は、裁判所も判断ができない。広島高裁の伊方原発では、規制委員会が合格を出し、稼働しているので、規制委員会の審議や判断に問題がないかどうかの観点から、裁判所の決定が出された。浜岡原発は、基準地震動、活断層、津波など、まだ議論が途中なので、裁判所も規制委員会の判断が出てから、その判断がどうだったのかということで、書きたいのではないかと。そういう判断の仕方は問題なのだと、規制委員会の判断を待たずに、どんどん判決を出すべきという議論ももちろんあります。福井地裁の判決を書いた樋口元裁判官などもそういうように主張しています。

11:50 大橋弁護士；次回の弁護団・原告団会議は、2021年1月21日18:00～県教育会館地下で行います。そこでどういうことをやるか、また書面で出します。

11:52　塩沢弁護士；大阪地裁判決から勇気をもらった。そういう裁判官もいるのだと、私たちも確信をもって活動していかなくてはいけないと。裁判官は市民サイド、国民サイドの目を向けているわけではないが、若手の裁判官が判決を書いた。結論からみれば当たり前と言えば当たり前。原発というものを考える時に、これから起きる地震を平均的にとらえて、平均でとらえるというのはどう考えてもおかしい。平均を超える地震はいくらでもあるわけで、ばらつきを考慮すべきと言っていながら考慮しないで、規制委員会がゴーサインを出したのだからこれはおかしいと。非常に当たり前の判決だった。当たり前だと思ったから判決を書けたと思いますが、これで高裁ではどうなるか、非常に気になる。電力会社や規制委員会は、ばらつきをまったく考慮していないわけではないのだと、判決に誤認があると。平均値を出すときに、不確かな要素は考慮していると。ばらつきをいうなら、不確かな要素の考慮は言葉上のことで、根本的に違うのだと。
科学的な根拠でものを言ってくれる内山成樹先生が「原発地震動想定の問題点」という本をかなり前から出されている。ここで言われていることは、平均値を出す時の考慮について、それはめくらましであると。大事なことは、平均値からいかに乖離があるか、平均値からの最大の乖離、これが大事だということを非常に強く強調されていました。
最近、赤旗日曜版に、３・１１以降、初めて差し止めの判決を書いたあの樋口さん、樋口さんはこう言ったのです。「原発を将来襲うであろう最大の地震の強さ、それに見合った対策を取るべきである。ところが今の地震学の勉強では、そういう計算がそもそもできない。できない以上は再稼働させるしか方法はない」と。より踏み切ったコメントだ。ばらつきを考慮することなど当たり前であって、全国各地の原発、浜岡原発の場合、どうなっているのか。規制委員会の判断がまだ出ていない。東京高裁ではどうか。

11:55　阿部弁護士；そこのところは、もう一度浜岡の場合は検討しなければいけないと思っています。３・１１の前であれば、規模の小さい地震を想定しようとしていたけれども、３・１１後は、南海トラフのことが出てきて、想定される最大規模の地震を出しなさいと。その結果浜岡には９ｍの津波。地震動もどこが破壊されるかなども出している。それにもとづいて、中電は検討している。まだ議論しているようだ。どの程度の地震がおきるかということについては、最大規模と言っているから、それが平均値とどうかかわるのか分からないが、地震学者が最大規模と言っているのであれば、それ以上の地震はないと裁判官はいう可能性がある。ただ、地震の規模がそういう事であって、そこから実際に原発を襲う地震動はそうではなくて、例えば駿河湾地震（注；2009年8月）の時、５号機が非常に強く揺れたということは、その地下に地震動に関して低速度層分（注；低速度層とは、5号機東側の地下浅部で、地震波であるS波の速度が周囲の岩盤に比べて3割程度低下している岩盤のこと）があったと言われているけれども、震源地から原発までの間にどういう地層があるかを考慮して、計算過程も計算方法も、いろんな平均値、ばらつきを考慮してやっていくしかないのかなと。

11:59　塩沢弁護士：もう一つ。今度話をしますが、10月15日に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組がありますね。あの番組で、核燃料サイクルの「まぼろしの見直し案―徹底取材」という非常に興味深い内容を取り上げていた。核燃料サイクルで、つまり原発で核のゴミが出る。それを六ヶ所村に持っていって、取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に変えて、ぐるぐる回すとエネルギーが効率的に利用できるという夢のような話です。それがとうの昔に挫折していると。ある時に民間会社の担当者が「これは経済的に成りたたない。やめるべきだ」と。かなりのところまできっちり認識していて、電力会社のトップに提案していたけれども、それが国のいろんな圧力によって押しつぶされてしまって、いまのような状態が続いているという。それを詳しく取材したドラマというか、レポートです。これなどもビデオとして証拠として出したい。世論としてはどう考えても、エネルギー政策は破綻していることは明らかになっている。ＮＨＫは、だから反対だとはいわない。そういうことを抜きにして考えているのはおかしくはありませんかと、国民の前に問題点を提起して、議論する場が必要ではないかという提言なのです。そういうものも、再度皆さんに取り上げていきたいと思います。

12:02　司会；ありがとうございました。今日の裁判について、阿部弁護士から詳しい報告がありました。そのあと、原子力発電が持っている、最近出てきた問題点についてもていねいに触れられて、ありがとうございました。何か質問はあるでしょうか？
　　　　最後に塩沢弁護士がいわれた番組というのは、取り出していくことはできるのですね？

塩沢弁護士；ＮＨＫの許可は必要でしょうね。

司会；できるのでしょうね。何か、何年か前に横浜に報道センターみたいなものができて、過去の番組をストックしてあると聞いたことがある。別のルートでも取れると思う。いま取り上げられた問題で、私も六ヶ所村では（核燃料サイクルは）絶対できないと思う。報道もそういう方向でなされていたと思いますが、急に、プルトニウムが使い物になるという論調が出てきたのは、意図して出してきたのかなと思います。少し余分なことを言いましたが、他に。

12;04　林　弘文・原告団長；いま塩沢弁護士がいわれたことですが、「プルトニウム」の問題について言うと、東大の先生で、ちょっと名前が浮かんでこないのですが、「プルトニウム」という本を書かれて、その方が夢のような燃料を取り出すためには、何回サイクルを回さなくてはいけないかの計算をしている。単純な計算ですが、60回燃料を燃やして再処理をして、また分解して再処理やって燃料を取り出す、こういうことを60回やらないとできないと、書いている。現在どういうことかというと、１回でもそれは非常に困難になっている。だから夢のような原子炉はできないというのが明らかになっている。
それから2番目ですが、大阪地裁の大飯原発３，４号機の判決文を福井の方が送ってくれたのですが、もし読みたい人は連絡していただければメールで送ります。183ページもあります。ようやくコピーを取りましたが、非常に読みがいのあるものではないかと思います。
今日は、阿部弁護士が分かりやすく説明していただきありがとうございました。これからどういう問題が起こるかについて言われましたが、浜岡原発の活断層の話がこれから出てくるわけで、先ほど桜井さんから非常にていねいな説明を受けたものですから、できれば桜井さんの方から何かコメントがあればお願いします。浜岡原発については、規制委員会が、871回目ですか、「針貫入試験」というのをやって、浜岡原発の調査をやって、非常に柔らかいという。そんなに古いものではないと言われだしている。桜井さんの方から何かコメントをお願いします。

12:06 原告・桜井；突然の話ですが、規制委員会が7/3の会合で、H断層が活断層の可能性があると指摘しています。中部電力がいろいろ言っても、しかしこれは、爪で傷がつくほどに柔らかいと。
そして最近起こった大きな断層と考えてもさしつかえないほど柔らかい。それについていま私たちが持っている知識でまとめてみました。赤い色の部分が浜岡原発の敷地になります。そして、一番下からＨ１からＨ９までＨ断層。そして海側にもⅯ０、Ｍ１、ＨＭ５ですか、とにかく海の側にも４つある。これまで指摘してきたのですが、そのうちの８番目の断層のすぐ東側に、活断層が見つかっている。Ｈ断層と同じように東西方向だ。中部電力はこのあたりからは点々で表わしていて、はっきりしないということです。でも実際にはこの延長線上のＢＦ２と名前をつけられた場所を掘ってちゃんと調査している。ところがそのデータを一切示していない。そしてその40ｍ南側に実は活断層が見つかっている。産業経済委員会ですか、国が関わっている機関の、坂本さんという方が最近、明らかに活断層だと。これが８万年くらい前に活動していることが分かっていると。ということは、Ｈ８断層も８万年くらい前に活動している。その延長上か、枝分かれとして、いま見つかっている活断層が動いているということが考えられる。その場所は、大きな三角形の先っぽのところということになる。
これについては、2月8日に、新潟大の地質の専門家である立石雅昭先生が静岡に来て、私たちが県連の弁護士と「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」として、記者会見で説明してくれるということになっています。私たちが説明をしても説得力はないですが、地質学者が記者団の前で説明をしてくれる。県の危機管理官ですか、そういう人たちにも説明をしてもらう。そのあと、現地見学会も考えている。立石先生もそこまでがんばるよと言っている。その前日には林克さんが中心にやっている「静岡原発をなくす会」が立石先生の講演を企画している。現実にＨ断層が活断層だということがはっきりしてきて、非常に面白くなってきている。裁判でもぜひやっていただきたいと思います。

12:11　林　克・原告　「静岡原発をなくす会」の林です。ひまわり集会（注；11月15日・駿府公園）の実行委員長をやりましたが、コロナ禍の下で少ないと思っていたのですが、700人の方たちに集まっていただき、ありがとうございました。そして来年知事選があり、浜岡原発再稼働に関しては大事な選挙になる。再稼働にタガをはめるには、茨城の伊藤さんや、新潟の検証委員会の方が言われていたように、県民が要求を出していくことが大事だと。この間、元東大総長で、文部大臣もやった有馬氏が亡くなった。原子力村の村長中の村長と言われていた人ですが、県知事も有馬さんには頭が上がらないと言われていましたが、これからは県の会議も変わるかもしれない。県知事選が大事。2月7日「静岡原発をなくす会」総会では、立石先生の講演があり、Ｈ断層の詳しい説明があります。弁護士の皆さんもぜひ参加を。裁判に生かしてほしい。
司会：ほかに質問などありますか。それでは、長い間のご参加ありがとうございました。次回口頭弁論は、2021年5月31日（月）11:00からです。多くの参加をよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12:15　終了
　（文責・長坂）